どうもローンイマイです。

前記事 政治から株価予想 防衛銘柄の暗雲 米株 

にて、買ってる銘柄、ショートポジション（空売り）してる銘柄や、
空売り銘柄の選び方などを記載しようかと・・・・記事にしましたが、

途中まで作って、そのまま一週間放置しましたｗ

なぜ買ったかの理由、ショートした理由を書こうかと。

あと日本郵船、商船三井、川崎汽船の３大海運株が上方修正をしましたが、


結果＋１０００円ちょうどの、＋１１．３％
川崎汽船1


３大海運の資料は見比べましたが、７月２９日に昼にも商船三井の第一Ｑの決算が発表されますが、
海運株投資を１年半以上やってきてますので、私の中では９５％以上の確率でどういう決算が出るかの予想は出来てます。（それなりに自信はあります。）

今から、３０分でタイピング止めて、絵を入れて５分、体裁整えて５分で計４０分で終わらせますので、どこまで書けるか分かりませんが、一気に書きます。

この記事は７月２３日（土）２１時３０分ごろに書きはじめて、そこから３０分後くらいにＵＰした記事ですので、その前提で読んで下さい。
（記事時間は、ＮＥＷマークが付くように、適度に最新時間にしてます）


全てローンイマイの日記で、個人の見解ですので、紹介した銘柄は決して推奨では無いので投資は自己責任で行って下さい。

コメントの際は、投資暦、投資スタイル、具体的なポジションを持ってる銘柄を記載いただけると助かります。



さて、７月２２日（金）で日経平均は７連騰しました。
グロース（旧マザーズ）も非常に強かったです。

色々な要因があるでしょうが、値がさ株の日経寄与度が大きいファーストリテイリングの上昇だとか、

チャートは先週末、今週末は８万円こえて、目標株価は１０万円とかに。
ファーストリテイリング



日経


TOPIX

マザーズ


日経上昇は、アメリカの要因が一番大きいでしょうが、次回ＦＯＭＣで１％利上げを８０％以上で織り込んでいたのが、０．７５％になりそうだとなったら、

その下げた分のハイテク株を中心に一気に買い戻す形でＮＡＳＤＡＱが６連騰する事で、日本もハイテクなどのグロース株を中心に買戻したってのが、個人的な見解です。

ちょっと今月（７月）を振返ってみると、




米CPI／ETF換金売り



７月１３日に発表した米ＣＰＩ（消費者物価指数）は、
市場想定の８．８％を上回り９．１％とインフレに拍車が掛かっている事が分かりました。

前月のＣＰＩの株価へ下落インパクトが大き過ぎたので、その対策として事前に非常に高いインフレ率である事を報道官がアナウンスする事でインパクトを和らげました。

「この時点」では、０．７５％か１％　かが次回利上げなんですが、

１％（※）を市場が織り込みつつあったのが、タカ派で知られるＦＲＢ高官（ウォラー理事）が０．７５％が前提と発言した事により、一気にリスクオフ（積極投資）になりました。

※１％利上げって、過去でもポールボルカーＦＲＢ議長時代まで無いのでは。。（そこまで詳しく無いんで間違ってるかも）

あと、７月８日（金）にＥＴＦの換金売りが１兆円くらいあったはずが、全然下落せずに普通に上昇してました。

警戒して前日にわざわざ買いのポジションをゼロにしたのに、この日はなんで上昇するのか全然理解できなかったんですが、先日（記事書いた時で、７月１４日）、売買動向が出てきたので確認したら、結局は海外投資家が先物含めて１兆円１０００万円以上を買い越ししてたんですね。

去年はＥＴＦの換金売り日は大きく下落したもんだからショートポジション取ってるやつらを踏み上げる事で、買い戻すところで更に上昇する事で儲けようって腹だったんでしょうかね。

ホント・・機関投資家ってのは狡猾です。

やっぱＥＴＦのような大きな箱は、先物主導で海外投資家の影響が大きくボラティリティが大きすぎて全体の方向性読めないですよね。

やっぱり個別銘柄をやってた方が予想が遥かに楽です。



政治の安定不安定

アメリカの中間選挙は、バイデンさんはボロ負け確率９０％以上でしょうから、ネジれて残り期間で十分な力は発揮できないでしょう。

またイギリスのジョンソンさんは辞任。
イタリアのドラギ首相も辞任。
と自由主義陣営の国の政治は混乱しております。

そんな中で、先日の参議院選挙では、自民党が勝利して岸田政権は２０２５年まで衆議院の解散が無い限りは国政選挙は３年間ありません。世界的に見れば、日本は政治的には安定してます。

一方で、岸田さんは財政再建論者で、「成長は全ての矛盾を覆い隠す」は、英国首相チャーチルの明言ですが、

財政均衡（プライマリーバランス）を「成長」でなくて「増税」でしようとしてたので、

２０２１年９月に高値日経平均３万円を付けてから、就任前に「キャピタルゲイン課税」を言い出した事で、岸田ショックにより連日下落し続けて一気に２７０００円代になった訳です。

市場は、この事を忘れる事は無いし、基本的にこの人は増税論者である事はマーケット関係者は全員知ってます。

図表（岸田首相が得た政治的資本　エネルギー政策に活路を）

であるからこそ、増税こそが省益であり出世街道の財務省は全力で岸田さんを支えてきましたが、この半年はなりを潜めてきたのは積極財政派の安倍さんの重しでした。

安倍さんの意を継いで政権中枢にいるのは、党では高市政調会長ですが、市場関係者、積極財政派、憲法改正積極派、反中派からは強い支持がありますが、

党の幹事長の茂木さんと高市さんはいつも喧々諤々（けんけんがくがく）のほぼケンカしてると噂されますが、親中と言われてる茂木さんとじゃ、そりゃブツかるだろうし、残念ながら岸田政権の重要閣僚は宏池会、財務省派であり、安倍さんの重しの無い高市さんの相対的な力は落ちざるを得ません。

私は個人的に岸田政権のバックアップによる日本の経済成長は一切期待はしてません。

政策を見れば分かりますが、やはり岸田銘柄と言われるものはありますので、そこは丁寧拾えば良いかとは思ってます。

主な政治スケジュール、岸田政権の主な経済政策を載せておきます。

図表（シン岸田政権、「黄金の3年間」で投資促進などに注力を）

図表（シン岸田政権、「黄金の3年間」で投資促進などに注力を） (2)



スタートアップ支援

岸田総理の政策の中でも、スタートアップ企業（起業や新たな事業の立ち上げ）を支援するっていう「スタートアップ担当相」任命には個人的に大いに賛成です。

スタートアップ1
スタートアップ2


５年でスタートアップ企業を１０倍増にしようって計画です。

ユニコーン企業（※）が
アメリカ　約６００社
日本　６社

※企業としての評価額が１０億ドル(約1250億円)以上で、非上場のベンチャー企業


ユニコーン企業２

ベンチャー企業の投資額が、日本は低いので、成長の伸びしろを考えたらやるべきだし、
VC


日本でリスクマネーを受けて生まれるベンチャー企業が１年で１万社に対して、アメリカでは６００万社、中国で７００万社ですので、母数が違います。
多くのユニコーンが生まれには、やはり裾野を広げるしかありません。

仮に１０倍にスタートアップが増えれば、当然、スタートアップを応援する資金も１０倍必要になります。

今でスタートアップ資金７８００億円を７兆８０００億円にする必要があって、
その上場先は東証グロース市場（旧：マザーズ）ですので、マーケットキャップで６兆円で、これが６０兆円のマーケットになるとそれは経済成長力にも相当寄与します。

あと、脱炭素化を進めるため、ＧＸ実行推進担当大臣（GX＝グリーントランスフォーメーション）の新設する意向を明らかにしました。

これは良い面、悪い面の両方があるでしょうが、将来的には必要なのかも知れませんね。
まあ投資先として物色される銘柄が何社か浮かびますね。


原発再稼働銘柄

先週は、原発再稼働　９基すると岸田さんが発表しましたが、
まるで岸田さんが英断したように国民が誤解するよう仕組んでますが、

福井の高浜、大飯、美浜の３機、佐賀の玄海、鹿児島の川内、愛媛の伊方だとか最初から稼動するのが決まってた原発を追認しただけです。

図表（原発再稼働、東日本が焦点　9基900万kWは西日本のみ）


冬に必要な電力需要もこの９基が稼動した事を前提にした数字になってます。

事情に詳しい元経産省官僚の石川和男さんも最初から言ってましたね。

ただ、原子力関連銘柄がよく上昇してました。
こんなの織り込みされてると思ってたので、買う事も無くただ眺めてました。

先々週まで割安かつ高値を切り上げてたのでポジってた総合プラントの高田工業所<1966>がテクニカル的に高値で陰線を引いたので１度売却したら、この原発再稼働発言で窓を空けて１１％以上の上昇してるのを見たらホント・・ムカつきました。

チャートは、記事を途中まで作った先週末時点
高田工業


参考に原子力銘柄に投資する際に把握しておくべき発電所ＭＡＰです。

原子力発電MAP



2022年前半と後半予想

１～６月期の騰落率を見ると、今年の傾向はよーく分かりますが、

下落率が高いのは、ハイテク株中心のＰＥＲが高い銘柄

上昇率が高いのは、エネルギー、コモディティなどの資源株で、ＰＥＲが低い銘柄が中心です。

１月に今年の予想記事で、エネルギー、コモディティに注目と記事にしましたが、
エネルギーについては、あくまでも個人的な意見ですが、これも一段落かなと。

ただし、コモディティについては良い悪いが二分されてます。

７月からは再度ハイテク中心に上昇してきてますが、
個人的に注目してるのは、１～６月期で下落率が高かった銘柄で、銘柄個別のポテンシャルは無関係に全体に巻き込まれて大きく下落した銘柄です。

去年後半に１万円付けたのに、その１／４まで売り込まれたちゃった銘柄とか。
ここは後半でタイピング時間内にかければ書きます。


資源株

１月５日記事　ロシア問題が起きたらコモディティ

１月３０日記事　危機で儲ける コモディティ　

など、私が今年前半に取り上げたエネルギー、コモディティの銘柄では

①ＩＮＰＥＸ
②大阪チタニウムテクノロジーズ
③日揮ホールディングス
④三井松島ＨＤ
⑤住友金属鉱山
⑥太平洋金属
⑦食料品（小麦など）の銘柄

などなどで、

①ＩＮＰＥＸは「石油」元売り
②大阪チタは「チタン」
③日揮は「ＬＮＧ」などのプラント
④三井松島は「石炭」元売り
⑤住友金属鉱山は「銅」鉱山開発
⑥太平洋金属は「ニッケル」
⑦たくさん銘柄あり　例　サカタのタネ

それぞれのコモディティ価格に連動しやすい傾向があり、国際市況価格の傾向とほぼ連動します。
銅、ニッケルの国際市況４月頭をピークにひたすら下落してるので、それに伴ない⑤、⑥は下落

銅価格は世界経済の変調をいち早く診断するドクター・カッパーとも呼ばれますが、完全に中国のロックダウンの影響ですね。

まあ、銅価格の国際指標が下落しまくってたので、ショートするんが普通ですが、

１５日（金）には、ロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は節目となる1トン７０００ドルを一時割り込みましたので、

LME


銅は様々な製造業の原料に使われますが、世界の中央銀行の引締めにより景気が冷え込むとの予想と、銅の主要消費地の中国が先週のＧＤＰの発表でも経済成長の鈍化が鮮明です。
個人的には底まで落ちたら反発も大きいんで、そろそろ買いを入れたくなりますけどね。


資源-住友鉱山3


資源-太平洋金属3


奥が深いのが、②、③、④です。


チタン、LNG、石炭

②、③、④は、ロシア、欧州の関係で大きく動く可能性を秘めてます。

②大阪チタニウムテクノロジーズ

２月２７日記事　コモディティ上昇銘柄

２月下旬に取り上げ説明しましたが、

非鉄金属メーカーで、特にスポンジチタンでは「生産能力」では世界トップの
いわゆる、グローバルニッチトップの企業です。（「シェア」はロシアのVSMPOだった。)


スポンジチタン

航空機のエンジン、ロケット（宇宙産業分野）なんかに使われる硬質な「チタン」ですが、軽量（軽い）、高耐食性（錆びない）、高比強度（強い）という３点のメリットから、高耐久性を要する製品の素材として需要が増加傾向にあります。

ロシアのＶＳＭＰＯアビスマは世界最大のチタン生産業者なんで、
アメリカのボーイング社はじめ大手航空機メーカーは、ロシアのチタンを使ってたもんで、ロシア製が排除されるであろう思惑から最初は上昇します。

大阪チタのスポンジチタンは操業率が５０％しかなくて、４万トンの生産能力がありながら２万トンしか使ってなかった。これがフル生産になれば、どうなるか？と。

そして、３月上旬にボーイングがロシアのチタン調達禁止に踏みきったところから、さらに上昇。

本銘柄のなかでもスポンジチタン（チタン原料から精製される中間生産物）の生産量が世界トップ（２位はロシアのＶＳＭＰＯ）であり、２月下旬の９００円代から高値３０００円を超えて３倍と物色面からも大変な人気銘柄になります。

今後の世界的な傾向で宇宙産業分野を考えても、需要はあるでしょう。

期待で買われてきた段階であり、実際に利益が上がってる訳では無い事は踏まえておく必要があります。
ただ、個人的には一服感はありますが、３０００円を強く超えてくるようであれば、また遊んでも良いかなと。

資源-大阪チタニウムテクノロジーズ2

やはりグローバルニッチの銘柄トップでロシアが排除されれば、
欧米の自由主義陣営の、航空、宇宙のチタン事業を片っ端から取れる可能性があるのが魅力です。


③日揮ホールディングス

3/12記事、他にも3/2記事など

ここはエネルギーでは、ＬＮＧ（液化天然ガス）、石油化学、石油精製、ガス、ＬＮＧなどの設備から設計、建設まで行う総合プラントから、原子力発電、再生可能エネルギー、水素まで手がけてます。

５月の決算で今期の予想営業利益が前期から２５％以上の好決算を見込んでおり、

ここ最近調整してたのは、受注残が、石油・ガスが受注全体の半分くらい５０００億円で、石油価格の下落によるものなのかと。
あとはＬＮＧが４０００億円くらいで４割くらい。

大きいところの受注残は、１０００億円以上だとカナダのＬＮＧの大型モジュール、中東の製油所を近代化（イラクバスラ製油所）です。

時価総額が４１００億円くらいなので、相当割合としてはでかいです。

株価は、紹介時１２００円くらいから、２０００円を超えてから、相当な調整をして、１６００円まで。

日本が３３％くらいで、カナダなど北米３３％、アフリカ１４％、中東１１％とアジア１０％と海外売上比率が高く、
２０２３年３月期の 想定為替レートは、１ドル１２３円ですので、現在１３８円ですから、円安メリットも大きいです。
（決算資料では、２０２３年で、為替感応度は、１円で売上３５億円、粗利４億円、経常９億円だそう）

ＰＥＲは２０倍とやや高め。

私が先日買いを入れてたんですが、その理由は、（これは先週に１度途中まで書いた）


欧州とくにドイツがロシアとの天然ガスを繋ぐノルドストリームが７月１１日から定期検査という名目で止まってますが、このまま供給を止めてしまう懸念が出てました。

ノルドストリーム1
ノルドストリーム2
ノルドストリーム3

いずれにせよロシアからの天然ガス供給は期待できないので、そうなるとＬＮＧをアメリカ始めとして輸入せざるを得ないので、その時にそのＬＮＧプラントを建設できる先となると、この日揮に期待がかかります。

日揮の大型の受注残は、カナダと中東の２件だけなので、ドイツ、イギリスを始めとするＬＮＧプラントの建設を受注なんて事になると大化けする可能性を秘めてます。（いずれも完全に私の想像です。）

まあ、上記はどうかは別として、７月１５日（金）は、日揮は下げ過ぎだろ？って事で、ロットは少ないですが買いは入れておきました。

売買3-mod

７月１５日時点

日揮-日足


７月２２日時点
日揮



まあ、結局は７月２１日に定期点検を終えて、ガスの供給が部分的に再開した事で、日揮は軟調なまま。

もし稼動しないままであれば、爆上げするだろうとの読みでした。

ノルドストリーム６


ノルドストリーム4
ノルドストリーム5


④三井松島

面倒になってきたのでサラっと。
欧州は、あれだけ脱炭素を掲げるも、もうそんな事言ってらんねーっ事で、石炭再開の話がでてきてから　石炭価格は上昇しっぱなしで、そんでもって三井松島の株価も上昇と

三井松島



石油銘柄とCPI

なかでも、ＩＮＰＥＸ（（旧）国際石油開発帝石）は、石油元売りですが、完全にＷＴＩ原油と株価は連動します。
石油資源開発<1662>もまあ似た動きをします。

WTI

INPEX

石油資源開発


原油価格と米中の軍事戦略（3/12記事)

に記載した通りの理由で、原油は年後半には落ち着くとの個人的な読みでしたが、

直近の動きはバイデンさんが中東に交渉に行って、原油増産の期待で下落し９０ドル代になるも交渉が失敗に終り再度１００ドル超えて、再度落ち着いて９０ドル代になって、

７月上旬でシティグループの原油価格の見通しは、
今年で１ドル６５ドルまで低下して、２０２３年末までに４５ドルに落ち着く可能性があるとの事で、
約３分の１まで需要減を見込んでるそうだけど、２３年末とはいえ幾らなんでもそこまで下がるか？と個人的には思いますが、
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）も、相当な原油の需要減を見込んでるとの事らしいんです。

上記の記事にした通り３月でも１２月の期先は７０ドルくらいでしたので、６５ドルはまあ分からんでも無いかなと。

仮にこれが現実になったとしたら、インフレ率は相当下がるし、ＦＲＢの引締めは観測は弱まるので、株式市場にはプラスだろうなと。


そして日本も６月のＣＰＩ（消費者物価指数）が７月２２日に発表されましたが、

総合指数
2.4% (5月2.5%/4月2.5%/3月1.2%/2月0.9%/1月) 

コアＣＰＩ
2.2% (5月2.1%/4月2.1%/3月0.8%/2月0.6%/1月0.2%) 

コアコアＣＰＩ
1.0% (5月0.8%/4月0.8%/3月-0.7%/2月-1.0%/1月-1.1%) 

（※）
・総合指数・・・すべての対象商品によって算出される指数
・コアCPI・・・総合指数から生鮮食品を除いた指数
・コアコアCPI・・・総合指数から生鮮食品、エネルギーを除いた指数
それぞれ前年同月比

CPI

参考元：総務省ＨＰ
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf


断トツで物価が上がってるのが、電気代、ガス代などのエネルギーです。
2020年を100とした基準で見ると、コアコアだと 100.1%で、ほぼ横這い。

なんだよ、エネルギーだけ１５%近く上昇してて、エネルギーを除けば全くインフレ率なんて上がってねーじゃんか。

アメリカにしても６月のＣＰＩは総合で９．２％で、コアコアＣＰＩは５.９％と、コアコアでこれだけ高いのに、こんなのと１％の日本を比べんじゃねーよ。

これでアメリカ、ＥＵなどの他国と比べて、金融緩和を止めろとかメチャクチャじゃーねーかよ。

少し前に記事でも書きましたが、本来やるべき対策は、石油に対する減税と、それで足りなければ消費税減税です。
どの国もやってる普通の対策です。あのドイツですらコロナで消費税減税しましたが、日本だけは減税は頑なにしません。

何度も記載してますが、お金は「集めてから配る」ところに財務省の強力な権限が発揮できますので、日本は役所の力が強すぎるので絶対にやりません。

なので本来やるべき減税の議論をすり替えて、円安の責任にして、日銀に責任を押し付ける。
この議論を展開する役所と一緒になって報道するメディアは腐ってます。

今の円安は、欧米が政策に失敗して、本来２％程度にとどめるべきインフレ率が上がり過ぎたから、各国中央銀行が利上げする事によってインフレ率を下げようとしてるのが原因であります。

そして円安のデメリットばかりを取り上げて、物の値段が上がってるとか、輸入物価が上がってるとか　だから日銀が悪いんでしょと。だから金融政策の見直しをすべきでしょと。ホント・・・クソみたいな言い分です。

海運で後述しますが、円安メリットで企業の好決算は相次いでます。
円高で痛い目には、この数十年散々合ってきてます。

白川総裁時代は１ドル８０円で超円高で、シャープ、パナソニックの液晶テレビなどなど日本の輸出産業は円高で壊滅しました。

この時はアベノミクスの少し前で対ドルで３割ほど円高、一方で韓国ウォンは対ドルで３割ウォン安だった為に、サムソン電子が大躍進したのは、自国通貨安のウォン安だからです。

円高の例だと、日本の半導体メーカーの希望の星だったエルピーダメモリは、円高で国際競争力は完全に奪われて、アメリカのマイクロンテクノロジーに買収されてしまいました。

買収後のマイクロンテクノリジーの広島工場は、この円安で社内でも指折りの超優良拠点になってます。

そして新規投資をする時に、円高時は海外で投資をしてましたが、この円安で国内で投資をしても採算が取れるって事、国内に工場を新規で作ってる事を少し前に記事にしました。

日本国内回帰の理由

そうすると雇用が国内に生まれて日本経済の活性化に繋がります。
日本国内から海外に物を売るには、円安は国際競争力を抜群に発揮します。

当たり前ですが海外から高い輸入品を買うよりも、国内で安い物を作った方が良いに決まってます。

数年かけて、１２０～１４０円くらいの円安水準で落ち着いていけば、日本経済にも良い影響を及ぼします。

今の日本のＣＰＩの大半はエネルギー価格、輸入物価の上昇によるもので、コストプッシュ型のインフレでこれは好ましくない。

黒田日銀が目的としてるインフレ率２％は、給与も上がってきて、物を買う力もついてきて、買う人も増えるから物の値段も上がる　リマンドプル型のインフレを目指してるんであって、

それを達成するまでは、金融緩和を続けましょうっていう　っていうのは、個人的には１００％正しいと思います。

しかも、上述の通りに石油価格が落ち着く事を想定すれば、尚更です。




コロナ検査キット銘柄＋買った銘柄


買ってた個別銘柄は、Twitterに先週頭から記載しましたが、

７月１１日から買ってたのは、コロナの新型「ＢＡ.５」の拡大による抗原検査キットの需要増を想像して、検査キットで５銘柄ほど監視に入れてたので、その中から買いました。
やはりこの２週間で一番の稼ぎ頭でした。

また岸田総理は昨日には、抗原検査キットの配布意向を日本医師会会長と話したりと、やはりキタって感じでした。

コロナ検査キット



Twitter 見てれば分かったでしょうが、私はミズホメディに７月１１日に数千株を分散で入れてから買い足し買い足してました。

この銘柄に買いを入れた理由は、まず、５月に業績を上方修正して、配当は、１株102円から43円増額し145円に増やしていて、さらなる上方修正が期待できて上昇相場に入っていて

チャートはパーフェクトオーダー(5>25>75日）で推移していたので注目していた事、またＰＥＲも割安。

そして上方修正理由がオミクロン変異株が高度止まりした事による「検査キット」の需要増によるもので注目を浴びていたんですが（というか勝ってに私の中で注目してただけかも）、

業績修正の資料では、「当社の検査キット、抗原キットの需要は、感染拡大の動向で大きく影響を受けるので、業績予想は困難な状況」となっていたので、今回の「ＢＡ.５」により検査キットの需要増はさらに見込めると予想したからです。

そして他の５銘柄ほど監視してた「検査キット」の中でも、７月８日から「ＢＡ.５」の懸念が一気が広がったんですが、初期上昇の動きが一番良かったからです。

◎業績
○割安度
◎カタリスト（コロナ）
○テクニカル

という私の分析でしたが、但し、スイングトレーダとしては利幅は２週間で十分とったので、もうＥＸＩＴでも良いと思ってますんで、これから買いを入れて良いかは、各自で自己責任でやって下さい。


下記は、10分で検査結果が分かるミズホメディーのコロナウイルス抗原キット「クイック チェイサー」です。

クイックチェイサー



ミズホメディ

あと、分散で小ロットを入れてたコロナのキット銘柄だと

タカラバイオ


BML

ＨUgうループ


他だと先週ひたすら上昇したセクターは、「外食産業」です。

吉野家
すかいらーく
日本ＫＦＣ（ケンタッキー・フライド・チキン）
モスフード（モスバーガー）
ダスキン（ミスタードーナツ）
大戸屋
とどれも急上昇でした。
（先週途中まで作った記事なので、チャートも先週末時点です。今週末時点を新たに作って貼るのが面倒になったので各自で調べてね）

外食-吉野家

外食-すかいらーく

外食-KFC

外食-モス

外食-ダスキン


外食-大戸屋


下記は今週一時的に買いを入れてた銘柄です。かってに調べてね。
トレジャーファクトりー




海運決算予想

海運株は底打った？

で記事にしましたが、ここがＷ底の１つ目の底でしたね。
この時で川崎汽船は７０００円代でしたが、すぐには７０００円代に戻らないでしょう



今回の上方修正は３大海運が同時に発表してますので、３大海運のコンテナ船の共同出資会社オーシャンネットワークエクスプレス（ONE、シンガポール）による上方修正と思われます。

◆日本郵船
・時価総額１兆７６００億円
・ＰＥＲ１．８倍
・純利益予想修正
　７２００億→９６００億（＋２４００億円）

◆商船三井
・時価総額１兆２７００億円
・ＰＥＲ１．８倍
・純利益予想
　５０００億→７０００億（＋２０００億円）

◆川崎汽船
・時価総額　９３００億円
・ＰＥＲ１．３倍
・純利益予想修正
　４６００億→６９００億（＋２３００億円）

ちなみに、経常利益に占めるコンテナ船事業の割合は日本郵船が７２%、商船三井が８５%、川崎汽船が９５%です。

何度も記事にしてますが、株価インパクトは、純利益の上方修正額÷時価総額　で計算できるので、

日本郵船＋１６．５％
商船三井＋１５．７％
川崎汽船＋２１．５％

となって、バリエーションの割安感から考えても川崎汽船が一番上昇率が高いよね！ってのは想像がついた訳です。

あと分からなかったのが、同日に発表してる事からもＯＮＥの上方修正に伴うものだとは思うんですが、ＯＮＥの持ち分比率は、日本郵船３８％、商船三井３１％、川崎汽船３１％ですので、その持ち分比率に応じて純利益の予想を引上げてられるはずなんですが、

３８％：３１％：３１％＝２４００円：２０００円：２３００円

日本郵船を１として、

１：０．８１：０．８３１＝１：０.８３：０.９６

と、全然比例しない。。。なぁと。

ここは、上方修正の資料を読んで自分の中での答えはでました。

合ってるかもわからないのでプライベートモードに入れておきます。

７月２２日の株価上昇率は、
川崎汽船：＋１１．３％
日本郵船：＋　４．０％
商船三井：＋　２．９％

という結果だったんですが、

海運の決算の予想は過去の３大海運の決算資料と、私の過去記事を読めば誰でも想像できますんで、プライベートモードを見れない方は各自でやって下さい。

ハッキリ言って、全部公開資料だけ読んで分析すれば、小学生の算数レベルで全部の数字の予想はほぼできます。

私の分析結果はプライベートモードに入れておきます。
（かなり長めに分析してます。）


川崎汽船　日足
川崎汽船1

川崎汽船 分足
川崎汽船2分足


商船三井　日足
商船三井1


商船三井　分足
商船三井2分足


日本郵船　日足
日本郵船1


日本郵船　分足
日本郵船2分足


私は川崎汽船、商船三井を売買してましたが、
分足を見ると分かりますが、川崎汽船は最初に高値を付けてから上を上を動こうとしてましたが、商船三井は上値が物凄く重かったです。空売りを行ってた機関投資家が意図的に上値を抑えてましたね。



今回もショートポジション銘柄、空売り銘柄の選び方までは辿りつかず。

延長インベスター日記も反応も薄いので終了にして、投資関連の記事はこれで完全終了にしようと思います。

まあ私個人が投資する上で分析してた銘柄やセクター、スイングトレイダーの私の分析情報を載せてるだけだし、誰でも分析可能な事しか書いて無いしね。


本日、土曜日ですんで、明日も遊びに行って楽しい週末を過ごせればと。

では、良い週末をお過ごしください。


では、では。


ちゃんちゃん。



プライベートモード一部公開（7/29)

7/29 お昼　商船三井　決算向け予想　（ハズレても責任持ちません。）




ここは、上方修正の資料を読んで自分の中での答えはでました。
↓

想像は付いたんですが、業績予想の前提の為替レートが違っていて

日本郵船は、127.62円/$
商船三井は、120円/$→\125円/$　に修正
川崎汽船は、今回上方での前提為替レートの公開無し。

なんで、今１３８円/$なんで、商船三井の上方修正額が一番小さいのは、１２０円→１２５円と相当控えめに計算してるからの可能性があるなぁと。


下記は私の予想であってハズレても一切の責任は持ちません。

売買はご自由に自己責任で行って下さい。


修正の理由
コンテナ船事業を運営している当社持分法適用会社 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.において、荷動
きとスポット賃率がいずれも前回発表時の当社の想定を上回るレベルで推移していることに加えて、堅調
なドライバルク船・自動車船市況、及び足元の円安傾向を鑑みた為替前提の見直し(\120/$→\125/$)によ
る影響等を精査した結果、第２四半期累計期間及び通期の業績予想を上方修正しました。

２． 配当予想
配当予想の修正につきましては、第１四半期決算数値を踏まえ、2022 年 7 月 29 日の第１四半期決算発
表時に併せて開示致します。


上記が商船三井の上方修正の資料です。

今回の株価上昇で、非常に大きな情報を商船三井、日本郵船は織り込みがされてないと思ってます。（されてる可能性もあるけど。。。）

それは「配当金」です。

今回の上方修正の資料でも商船三井は、「配当予想の修正」は、「７月２９日の第１四半期決算発表時に併せて開示致します。」と記載されてます。一方で川崎汽船、日本郵船の資料では、配当については触れられてません。

日本郵船は配当性向を昨年守らなかった事があるので、それでメチャ売り込まれた事がありました。

一方で、商船三井は、去年から宣言した配当性向は愚直に約束を守ってます。
今年の５月での本決算でも利益が増えた分の配当金を増額してました。

純利益から配当に回す数字も、本決算の時も寸分違わず利益の増額に合わせて配当を増やしてるので、だったら今回だって小学生の数学が分かるレベルで計算で分かるじゃん。

４月２８日の本決算にて、２３年３月の純利益予想は５０００億円　２３年３月の予想配当は、第二四半期末２００円、期末１５０円の計３５０円（１株）　配当性向２５．２％で出してきてます。

それが今回の上方修正で、純利益７０００億円で配当性向２５％だから　
７０００ｘ０．２５＝　１７５０億円が　配当に回されます。

これを、配当を出す必要のある対象株数で割れば良いので、

この１７５０億円÷ 約 ３５９百万株　＝　４８７円（１株）

で、

３５０円（現在）
⇒４８７円　の
＋１３７円配当の増額（最低でも）

３５１０円（株価 7/22時点）だと、
配当利回り９．９７％⇒　１３．８７％

と驚異的な配当利回りになり、インパクトは抜群です。


あと、７０００億円　ってのも、
１$125円想定なので、相当保守的なので、それ以上に上振れすれば、さらに配当は増額される可能性ありです。

しつこいですが、上記は私の分析であり、ハズレて大損こいても一切責任もたないので、勝手に売買してください。


私は、上記想定を立てたので、

７月２９日（金）昼の　商船三井の決算に向けて
７月２２日も買ったし、まだまだ押し目があれば買い増すつもりです。


問題は、この配当金の計算とか誰でも分かるんで、
７月１９（火）から一気に株価は上昇してたんで、
もしかしたら、情報が事前に漏れていて、この辺りも株価に織り込まれているのか。。
そこがイマイチ分からない。。 

この配当金を織り込んだ上での上昇だったら、仮に好決算で配当があがっても株価インパクトは少ないはずです。

（たまに、こんなの誰でも予想付くし分かるじゃんって思ってたのが、株価に織り込まれてなくて、情報が出てから上がるとかあるし。。）


もしかしたら、配当性向なので、配当金オンリーとも限らないので

①配当金増額
②配当金＋自社株買い
③自社株買いのみ

の３パターンもあり得ます。

ホントに配当金増やすかも保証は無いんで、（もし一切サプライズ無ければ、暴落もありえます。）

投資は自己責任で行ってください。




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