どうもローンイマイです。




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先の記事の通り今日 11月3日 文化の日は、私はお休みですので、サクっと記事でも書いてみます。




今回の解散総選挙と、選挙報道、選挙後のマーケットの動きはホント分かり易かったですね。




自民党が過半数取れないんじゃないか?って報道が流れると、日経、TOPIXともに落ち込み、



いや、過半数取れそうだ?って報道が流れると、日経、TOPIXも上がる。



マーケットは常に予想と期待を先を織り込んでいき、株価に色々な要素を織り込んでいきます。




今回、自民党が単独過半数の議席をとったことで、一気 爆上がり。



11月2日時点の日経225
225





黄金の180日 選挙後の予想

に書いた通りに


選挙後100日での平均の株価は10%「上昇」で、



選挙前の10/29(金)で 約28900円 から10%上昇だと、 28900+2890= 31790円 に3ヵ月以内に届けば、


過去の平均値10%上昇に届いたって事ですね。







この記事は11月3日(水 祝)のAMに書き始めてUPした記事ですので、その前提で読んで下さい。


(記事時間は、NEWマークが付くように、適度に最新時間にしてます)







#記事は後で画像を追加するなりして、分かり易くしておきます。

記事にした内容に合ったが画像が見つからない時は、少しでも近い画像にします。



投資情報に関しては、投資経験が数ヵ月以上ある人ならば、今回は 決算の先読み術 に触れますが、「そんなの知ってるわ!」って内容なので、読むだけ時間の無駄かと思います。










期待・失望の先読みが株価


今、日本は、決算期ど真ん中なんですが、


割と多くの個人投資家は決算時期前って苦手な人が多いらしいんですが、


私は案外決算期は得意な方で、事前予想で、どこまで株価に織り込まれてるのか?


この情報は織り込まれてないな?


とか、考えながらやるんですが、



なので、幾ら良い決算が出ても、その決算が事前の予想で織り込まれてると、全然株価は上がりません。



会社発表の事前予想よりも良い!って決算が出ても下がります。



ちなみに、決算の発表時間って、相場が終わった15時以降に発表する企業が多いんですが、



中には、マーケット中に発表する企業もあって、



11月2日 14:00に、三井物産が発表したんですが、



一応、私はポジションを国産新車分くらい持ってたんですが、


第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比3.7倍の4046億円に急拡大。


通期の利益も上方修正して、増益率も2.1倍 と過去最高益予想を


年間配当を90円から95円に増額しましたが、



どの商社も、今期は絶好調で、最高益を出す事は既にマーケットでは株価に織り込まれてて、


もっと良い予想を決算に期待したせいで急落しました。



三井物産





ここ数営業日で割と含み益が出てたんですが、損切りラインに引っかかって、利益が全部飛んで風俗数回分くらい赤字になりました。



ぜんぜん決算期の予想が得意じゃないじゃん(笑)


ってツっこまれそうですが、以前も記事で書きましたが、予想がハズした数が多かろうが1回の当たりでハズした分の損失を全部回収して利益を十分に乗せりゃ良いって考え方です。


ハズした時に損失をちゃんと最小限に抑えるように損切りをキッチリと実行して、塩漬けしない事の方が重要です。


ただ、何故予想を外したかは分析が必要ですけどね。






そして、この株価には良い情報も、悪い情報もどこまで含まれてるか?を考える事が重要になります。


なので、決算が赤字でも、元々赤字が株価に織り込まれてて、


「赤字が大幅縮小」「一転黒字化」ってなると、株価は上がります。










決算 先読み術


赤字でも株価上昇の具体例を出した方が分かり易いので、記載すると、


今回の決算で、


「業績は悪い ⇒ でも 株価は上がる」


のパターンだと、

デンソー、JR東海、武田薬品 なんかで、


風俗代の稼ぎ方 自動車と半導体


にて、10/29(金)でデンソーが決算発表するので、これで占えると記載しましたが、




自動車部品で有名なデンソーが出した決算は、


7-9月期の業績が、4-6月期と比べると相当減速してました、これは半導体不足からですが、


ところが、「1年の通期予想は変えてません」。


そして「減速にも関わらず増配(株主への配当を増やす)」してます。


という事は、


10月以降に相当増産して景気が戻ってくるって経営者の自信の現れなんです。



既に自動車は7-9月期は減産してたのは株価に織り込まれてますし、


そこに受けて「通期の予想は変えない」+「増配」って事で株価が上がるって論理になります。


それで一時的に20%も株価が上がりました。


※いちおう決算短信を載せますが、

決算短信のポイントの見方の記事とか書いてないので、今度時間があれば決算書の見方のポイント記事でも書きます。

デンソー決算短信









さらに連想して、11月4日に決算が発表される 日本最大の自動車メーカー について予想すると、


(まだ決算が出てない未来の予想は、慎重に書きますが)


10月29日の鉱工業生産が落ちてたので、9月自動車の生産が28%減とか、輸出めちゃ減ってますとかは、9月に終わった期の話です。


その分は既に株価に織り込まれたし、


だったらデンソーの「通期の予想は変えない」+「増配」は、


この巨大企業にも当てはまるんじゃない?って読みを私の場合はします。


(くれぐれも投資は自己責任で行って下さい。)





他には、

「業績が良い ⇒ 株価も上がる」

のパターンだと、



コマツ、日立建機、商船三井、ソニー、キーエンスとかで、


コマツ、日立建機なんかは中国銘柄って事前に思われてて、中国の調子が悪いんでその情報が織り込まれてたんですが、


ところが、この2銘柄は今回の「資源高」で得した銘柄で、



鉱山開発に使う建設機械が物凄く特需があって、


これが非常に好業績で、「予想以上」に好業績で株価も上がりました。




「業績が良い ⇒ でも株価は下がる」

「業績が悪い ⇒ やっぱ株価も下がる」



でも、全て同様の考え方になります。










グローバル予想 米の影響



今日 11月3日 にFOMC(アメリカ中央銀行の会議)があります。



グローバルマーケットの世界では巨大イベントです。



テーパリング(アメリカ国債などの買い入れ)の縮小自体はすでにマーケットに十分に織り込まれてて、


11月スタートで、8ヵ月くらいかけて終わらせていくってのは、まあ間違いないでしょう。



問題は、FOMC会合の後で、パウエル議長の記者会見、あるいはステートメント(声明文)の中で、「金利を引上げの時期」に触れるかどうかがポイントです。



パウエル




他国ではニュージーランド、韓国、ブラジル、メキシコなんかは利上げを開始してて、



カナダ、イギリスも利上げに言及してて、利上げの予定が無いと言ってるのは、ユーロ、日本くらいです。



ユーロは先日 ECB(欧州中央銀行)のラガルド総裁が来年2022年の利上げを否定して、インフレは一時的で来年減速すると会見してます。

ラガルド




日銀も黒田さんが大幅金融緩和の継続ですよと、黒田さん任期中はインフレ目標の2%もまったくいかないよと。会見してました。

日銀黒田







もし、アメリカが利上げに言及したら市場はガラって変わってきて、


利上げを一気に株価に織り込み始めます。


今アメリカは、ダウ、ナスダック、S&Pの三指数が全て過去最高を更新の状態なんですが、

3指数




利上げのパターンってのは決まってて、


利上げは、アメリカ経済は景気後退に入る最初のシグナルが発生します。確率的には50%くらいです。


アメリカ株は利上げが始まると、数年後には70%くらいの確率でダウントレンドに入ります。



過去、利上げして2割以上の下落が無かった事は1度もありません。





アメリカは、2008年のリーマン・ショック以降は、金融緩和でFRBがお金をジャブジャブ刷って市場に流す事で回してきた国です。



利上げはマネーサプライ(※)の上昇を防ぐ金融引き締めの最初の行動になります。


(※)マネーサプライ
経済全体に供給されている通貨の総量。別名、通貨供給量、マネーストック。今はマネーストックって呼ぶ方が経済統計では正しいかも知れません。



ちなみに、テーパリングは金融引き締めじゃないです。


最初の金融引き締めをすると悪いニュースになって、


悪いニュースが出ると何が起きるかというと、


30年の金利が下がります。そして全然配当もしてない30年とかの遠い未来のイノベーティブな株が上がるという現象が起こります。


そうすると逆に、ここから5年くらいの景気回復を予想してお金が集まってた、中小型株とか景気敏感株が下がる現象がおきます。



幸か不幸かアメリカの場合は30、40年先の未来を見据えた誰でも知ってるような超大型企業が沢山あって、


日本にはそういう企業があまりないので、いつものようにお金がアメリカに集まって静かな成長株投資が続く奇妙な現象が起こる可能性があります。




繰り返しですが、景気後退のリスクを織り込むのも、ただちにでは何年か先の話です。

5年、10年の無配当株の成長株はイノベーションを続けていくと、皆の期待を集めるので一極集中が続くというGAFAMのこの10年くらいの相場が中心的な状態にまたもどってきます。




逆に、FOMCのあとに、何も利上げに言及しなければ、自然に長期金利が上がっていきます。


イールドカーブがスティープ(※)する、そうするとバリエーション(=企業価値評価)の見通しがハッキリ立ち、金利に連動するような金融株が上昇します。


30年の金利が上がる事で、成長株がハードルが高くなり、お金がそちらに回らなくなり、基本にかえって、業績が良いところにお金を入れていこうとなります。


※イールドカーブ:
縦軸に債権利回り、横軸に償還までの残存期間のグラフで、残存期間の違う複数債権を表す曲線です。

利回り曲線 ともいいます。

残存期間が長いほど将来のインフレ期待やリスクが考慮されて金利が上がるので、右上がりになるのが一般的です。

イールドカーブ3






※スティープニング=スティープ化

期間の長い国債の利回りが短い国債の利回りを上回って、利回り曲線の右上がりの傾斜が急になること

イールドカーブの「スティーブニング化」現象

イールドカーブ2-2
「スティーブニング化」現象は、将来の景気回復や加熱、インフレ高騰などを織り込んでいると予測できます。







イールドカーブの「フラットニング化」現象
イールドカーブ1-1

「フラットニング化」現象は、将来の景気減速や低迷、低インフレなどを織り込んでいると予測できます。





ちなみに、今まで、日銀の黒田さんがやっきたのが、イールドカーブコントロールってやつです。


イールドカーブコントロール-1




難しいですかね?








グローバル予想 中国の影響



選挙の影で見落とされがちなんですが、日本は先週29日金曜日に発表された鉱工業生産指数でまたも悪くなって、



生産が制約されていて、作りたくても作れないって状況は続いていて、



7-9月のGDPで、先進国の中で唯一かも知れませんが、マイナスになる可能性すらあります。



この数字はそのうちでます。



31日に中国のPMI景況感指数(※)がでて50をきってきました。



(※)景気の方向性を示す経済指標

50が判断の分かれ目で、この水準を上回る状態が続くと景気拡大、逆に50を下回る状態が継続すると景気減速を示して、製造業と非製造業に分けて発表されて、主に製造業の動向が着目されます。

PMIは世界各国で集計・発表されて、近年では世界経済を左右する中国の結果が話題になることが多いです。




中国の統計は曖昧なので、一番正確な数字は、日本から中国向けの輸出になるんですが、


2021年輸出額は順調に伸びてるんですが、一見変化が無いように思えるんですが、


例えば、車の台数とか、鉄鋼、非鉄金属のトン数とか、半導体製造装置の台数とか。


今まで毎年10%くらいづつ数量ベースで上がってたんですが、


ただこれが価格が上がってるだけで数量ベースでは伸びて無いんです。


これらを日本から買ってた中国経済はどうなんだ?って話になります。


これを考えると、中国のGPD 7-9月で4.9%(年率)ってホントなの?


もっと下げ余地があるんじゃないの?


エンピツ舐めてない?って気がします。








選挙とマーケット



選挙全体の結果


選挙結果2



選挙前後


選挙前後




今回自民党が単独過半数の得票を取った事で不透明性が無くなりました。



これで補正予算は通るし、国会運営も難しくない。



この結果、選挙翌日には、マーケットは約28900円から一気に高騰して、2万9600円になりました。



今回一番伸びたのは維新です。維新が第三党に躍進した事をマーケットがどうとらえるか。



私が思うにですが、マーケットは決して岸田政権を評価はしてません。



むしろマーケットが評価してるのは、「維新」、玉木さん率いる「国民民主」の政策で、この2党とも議席を伸ばしました。



また、自民党の総裁候補では、高市さんの政策がもっともマーケットは評価します。



自民の中でもまともな経済成長を唱える人や、野党でもまともな野党が伸ばした事



そしてマーケットがもっとも嫌う「分配と金融所得課税」を主張しまくった 立憲民主 が議席を大幅に減らした事が、



今回の株価高騰の一因になったのでは?と個人的には思ってます。




玉木さんの政策とかを、今回初めてジックリと聞いたんですが、これが財務省出身の人か?ってくらい物凄くまともで、この通りの政策をやれば間違いなく経済成長すると思ったし、


たまきさん






れいわ も1議席から3議席に伸ばしましたが、代表の山本さんにしても、完全なリフレ派で、経済理論としてはごく世界標準の事を言ってます。


れいわ山本




※山本さんって人昔によく見てたTV番組「たけしの元気が出るデレビ」でメロリンキューって素人から出たんですが、ヘタっ笑いました。


メロリンキュー

山本太郎メロリンQ



当時から実は政治家になりたかったんですね。。

メロリンキュー3



今の若い人達はネットやyoutube なんかで、こういう人達の事をちゃんと聞いてます。








メディア予想 当たりハズレ



事前のマスコミの予想では、自民は233の過半数にいくかどうか?


中には210なんて予想してた所もあって、蓋を開ければ261でビックリの勝ち方で余裕で単独過半数。



面白いのが、先週の月火曜だったか、



朝日の予想で自民が265で、他の機関とあまりにズレてるんで、



朝日はトチ狂ったか?ホメ殺しか?と言われてましたが、今になってみるとほぼ正しい数字でした。



どうやらお金をケチって電話調査をやらずに、ネット主体でやって、電話でやると正直に答えないで高く出ないってのが真相らしい。



若い人は固定電話なんて持ってないんで、電話調査が届かないんで、若い人が自民に多く入れたのが大きかった。



あと、世論調査の手法が古くてRDD方式って音声で一方的にかけてくるのですが、あんなの答えたかねーもん。







凋落の立憲



前回4年前の衆議院選挙だと、希望の党、立憲民主で野党が割れて自滅したんで、自民が多く取りすぎたんで、自民が減らす事自体は間違い無かったんですが、


それでも自民が前回276議席から-15で、261ってのは、相当多い。



問題は立憲民主が、比例で前回で62議席取ってたのが、今回39議席に激減しちゃっいました。


※枝野代表は辞意を表明しました。
りつみん






この理由を想像するに、野党共闘は小選挙区では候補者調整すればプラスなんですよ。



ところが、共産党と候補者調整するような所には比例では入れたく無いなってんで、



小選挙区で立憲民主の候補者の名前を書いても、比例では、立憲民主の名前は書きたく無いなってのが働いたんのではと想像するのが普通です。



そして、比例で自民、維新 が多く取ったてのが、真相なんじゃないでしょうか?




維新は近畿、関西圏は圧倒的に強くて、


大阪って19もある選挙区のうち、4つが公明で、残り全部維新。(公明の4つも、維新との選挙協力の話し合いで、維新候補を立てない選挙区を公明が取った)


関東も含めて万遍なく取ってます。


もともと反自民の保守層の受け皿なんですが、改革思考の都市住民の票を集中的に取ったと想定できて、ほぼ4倍増額。



あと地域別で見てみると、東海地区で自民が30万票も増やしてて、


東海って自民が強い地域でも何でも無いんですが、一見してなんだろ?って思うんですが、


これって、恐らくトヨタでしょうね。


今回、トヨタ労組が立憲を支持しないって公表したもんだから自民に流れたんじゃないでしょうかね。共産と組む党なんて支持できないって明確に言ってますからね。


やっぱ立憲は共産党と組んだのは大失敗だったんじゃないですかね。



共産党共闘





あと、共産党は選挙の都度に細って来てて、やはり若い人が入れないから、年配者の政党になってきてますね。



自衛隊廃止!とかの主張が現実的じゃないのは、若い世代は皆知ってるもん。








分配と成長 論争



「成長から分配へ」、「金融所得課税」と最初は岸田さんが言って、



立憲民主も、同様に「分配だ!」「金融所得課税だ!」と声をあげて



そしたら、マーケットから株価暴落で岸田ショックと揶揄されて、



岸田さんはひよって、「成長から分配の好循環」と言い直し、「金融所得課税は当面見送り」と、まあこれは正解でしょうね。



岸田さんも国際会議にでるにしても、選挙勝ってきたのと負けて来たのでは、天地の差があるから堂々とCOP26とかにも参加したでしょうね。



岸田さんは、

「アンモニアや水素を燃料にして温室効果ガスの排出をゼロにする技術(ゼロエミッション)で活用していく必要があると主張」

「1億ドル規模の先導的な事業を展開」


と演説して、まあ想定してた幾つかのポジションは入れておきましたが、これで4(木)のマーケットは間違いなく反応するでしょうが、儲かるといいなぁ~w


岸田総理






そして、維新はこの時に何て主張してたかというと、


「分配の原資は成長と改革」


まずは成長してその原資に充てて、それでも足りなければ改革だと


成長してないのに分配してどうするんだっ!て話なんで、そりゃ真っ当な主張だろうと。








憲法改正の実現性


これで、自民が過半数取って、予算も公明が反対しようが単独でも通るよねってのと、



やはり岸田さんは財務省が支持してるんで、財政規律ってワードは残るでしょうから



公明党の子供に20万円配るとかは却下できるし



公明はやはり親中の党なんで、日本の軍事力強化やらは当然反対なんで


自民は、これから公明が嫌がる政策を外交安保で何個もやらないとならないんで、


今の1%堅持から防衛費GDP2%とか、そんなの当たり前だろって外圧もあるし、


経済安保だ!、敵基地攻撃能力だ!って、公明は反対だけども、維新は乗ってきます。


あと国家安全保障戦略も改定しなきゃならないし、


年明けの通常国会だと、経済安全保障推進法みたいなのもでるだろうし、



玉木さんのところの国民民主も議席増やして、維新と国民民主合わせてと50議席超えるんで、予算関連法案がだせるんで、党内会派をやるとかって話もありうる。



安倍さんの時に公明と合わせて2/3勢力がありながら、


憲法改正の発議すらされなかったのって、どうも公明が反対したってのが真相らしいんで


この勢いで来年参議院選挙やると、自民、維新、国民民主の改憲勢力はより増えるだろうし、



今回の選挙結果でも、


自民261+維新41+国民民主11で、計313で、


310で 2/3 だから公明が反対しても 十分に発議可能です。



あと、さっきYahoo のニュース見たら、維新の松井さんが


「来年夏の参院選までに国会で憲法改正案をまとめ、参院選と同時に国民投票を実施すべきだと」との事です。


松井代表





岸田さんからすれば、来年7月の参院選までは賛否するモメるような憲法議論とかせずに、



参議選挙さえ勝てば、当面国政選挙も無いんでフルにやれば2024年9月までの長期政権になりますから、



それ以降にしたいでしょうね。











いずれも個人的な意見ですんで、政治と選挙とマーケットとお金儲けの 考え方の参考程度にしてくれれば良いかと。




では、良い1日を。





ちゃんちゃん。