どうもローンイマイです。



皆さん いかがお過ごしでしょうか。



私は金曜日の仕事が終わったので夏休みに突入です。



uddy37






投資で風俗代を稼ごうって方もいると思うので、この話は大きく影響しますんで話しておきます。



あくまでも投資に関連した話なので、興味無い方は読む時間がムダかと。




いつものように、多少の数字の間違いや、記憶違い、誤字脱字は見逃してね。








日経新聞で少し記事は見たんですが、やはり表面だけで深いところに触れて無いし



日本取引所グループ（ＪＰＸ）のＨＰなんかには出てますんで、



分かる人はそちらを見てくれれば良いんですが、見ても真意が分からない人の方が多いと思うので説明します。




まず概要としては、


東京証券取引所（東証）の東証一部、東証二部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱを廃止して、


２０２２年４月から、「プライム」・「スタンダード」・「グロース」　の３つの市場に変更します。




かなりインパクトのある改革です。







大改革の背景




市場区分見直しの背景

1.各市場区分のコンセプトが曖昧であり、多くの投資者にとっての利便性が低い。
 具体的には、市場第二部、マザーズ、JASDAQの位置づけが重複しているほか、市場第一部についてもそのコンセプトが不明確。


2.上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けが十分にできていない。

＜新市場区分のコンセプト・上場基準＞
＜コーポレートガバナンス・コードの改訂＞


と取引所のＨＰの方にも出てますが






現状は投資家目線になって無いので、それを改めるって事を言ってます。



東証って、今までず～っと企業の側に立って作ってきたもんだから、



資金集めに有利なのは勿論ですが、東証一部ってのは社会的な企業のステータスであったり、良い社員を集めるのに有利って点などの企業側のメリットを重視して



株式を値付けする市場のクセに投資家目線になって無いんです。



東証一部って現状で 約２２００社　あるんですが、この３０年で２倍に増えてて



アメリカ株なら「ダウ」なら３０種だし、「Ｓ＆Ｐ」で５００種　で、



イギリス、ドイツなどの代表的な世界の市場の銘柄数は、３００～５００社が一般的なんで、



こんなの外国人投資家が日本株に投資したいとしても、「２０００社以上あって、いったいどれを選べばいいんだよ！」


「日本はアメリカより市場規模も小さいんだから、もっと企業数を絞れよ！」って話です。



東証一部の基準がユルユルなんで、今度の新しい「プライム」の上場基準にすると、今の東証一部の３割以上の６６０社以上が不適合になるみたいです。







マザーズとＪＡＳＤＡＱ



既存市場にしても、マザーズとＪＡＳＤＡＱの違いを明確に説明できる人の方が少ないんじゃないでしょうか？


マザーズが出来た経緯ですが、


アメリカで「ナスダック」って市場が１９９５年頃からできて、


マイクロソフトとかインテルのような急成長してきたバケモノ株が出てきて、


日本でも ああいう市場を作らないとダメだし、



ベンチャー企業が資金調達して大きくなれるように応援しようぜって事で


東証がベンチャー向けにマザーズって市場を９０年代後半に作りました。





一方で、当時、目端の効く孫正義さんが日本にアメリカの米ナスダックを連れてきて、大阪取引所に「ナスダック・ジャパン」ってのを作ったんですが、


※「ナスダック・ジャパン―孫正義の証券革命」
って本が出てるので、当時の詳細に知りたい方はこちらを読んでね。



それで「マザーズ」の市場と競う形になったんですが、証券行政としてはマザーズの方を可愛いがったんで、ナスダックが撤退しちゃいました。



それで代わりに「大阪ヘラクレス市場」ってのができて、結局、東証が元々持ってた「店頭銘柄」ってのとくっ付けてＪＡＳＤＡＱになりました。



なので、マザーズとＪＡＳＤＡＱなんて、実質的にそんな違わないし、こんなの分けてる意味ねーだろって事で、


こういう新興市場をまとめて「グロース」ってのにしましょうって　意図だと思いますよ。










大問題となる大型株



これも別に東証が言ってる訳でも何でも無いんですが、



プライム市場の基準を満たさないが故に、確実に大問題となる（・・と、私が思ってる）企業があります。



それは「ゆうちょ銀行」です。



時価総額はメチャクチャ大きいんですが、



なぜ基準を満たさないかというと、


日本郵政（８９％）とか政府が沢山株を持ってるので「流動株」（約９％）が少ないんです。


※流通株比率が３５%以上、かつ「流通株の」時価総額１００億円以上がプライム基準




今回の大改革は投資家目線での市場にする訳なので、


流動株が少ないって事は、ロクに投資家が売買して無いって事になるので、こんなのプライム基準じゃねーじゃんって事です。









それぞれの大人の事情



ただ「日本郵政」の立場で見ると売るに売れない事情はあって、


それは 郵政って全然儲かってねーので、


「うちの利益の大半はゆうちょであげてるで、売れないんすよー」


って言いたいんでしょうが、（別に実際言ってる訳じゃ無いですが、どう見てもそうでしょ）


明らかに郵政の企業努力不足だと思います。




７月時点で ゆうちょは、プライム基準を満たしてねーぞ！と東証から通告を受けてるんで、


このままだと、ゆうちょは スタンダード に、なっちゃうぞってって恐れはあるんですが、


一応、基準を満たしてなくても「経過措置」（＝緩和した基準）ってのがあるので、


今後こういう経営努力して基準を満たすようにする予定ですよーって「計画書」とかを年内に作成して、恐らくお目こぼしでプライムになるんじゃないかと予想してます。



まあ、こう予想する理由は政府が結構な株を持ってるのが大きくて、将来は株式を売却して政府も利益を出したいんで、

プライムじゃないと利益が減るから、政府への忖度を東証も考えるからです。（・・という勝手な予測）







失敗した民営化



日本郵政に関しては、元々が問題が多くて


随分と前に記事にして書いた記憶があるんですが、



佐川急便、ヤマト運輸、日本通運　などは、


日本郵政の民営化の際に、その民営化の「中身」に大反対したんです。


それは はがき等の「信書」は、未だに郵政の独占なんです。


そういった独占の業務を持った状態で民間市場に参入すると、



「信書」での利益があれば、宅配のサービスで徹底してディスカウントして他の民間会社を駆逐してから、市場を独占してから宅配サービスの値上げをする事が可能だからです。



民営化当時は特に年賀状なんかはドル箱だったんですが、ところが近年のＩＴ化の波で「信書」自体の売上が落ちたのと、



ロクに民営化にともなった改革をしてこなかったから、本業で儲けて無いんで「ゆうちょ銀行」の配当を当てにしてて、



株式を売却したく無いんでしょう。



ちなみに郵政省を民営化しないと、いずれ潰れるって計算をしてたのは 当時財務省の役人だった高橋洋一さんで、


問題は郵便貯金で、役所はリスク資産では運用でき無いので安全な国債などで低い利回りで運用してるにも関わらず、郵便貯金の金利は高いもんだから、財務省管轄の時代は毎年１兆とかの税金が投入されてたので(財政投融資)、


郵便貯金は郵政公社の自主管理の運用にしましたが、やはり役所なので

郵政省は民営化してリスク資産である程度高い利回りで運用しないと倒産するってロジックの計算をしてました。


これを元々郵政民営化したかった小泉総理は官邸にいた高橋さんから聞いて、良いロジックだと思ってこの理論を公言するようになった経緯があります。

（高橋さんの著書 さらば財務省に書かれてます。）


日本郵政の問題については、


「日本郵政」 - 解き放たれた「巨人」

って本が名著なので、詳しく知りたい方は、そちらを読んでね。








ガバナンス



この言葉って耳にする事も多いでしょうが、


プライムの基準に「コーポレートガバナンス・コード」ってのがあって


（ガバナンス：企業統治　って意味ね。）



企業はこうあるべき！


みたいなのが書かれてて、三年に一度改定するんですが、


今回の改革にあたって、



（風通しを良くするために）プライムでは社外取締役を３分の１以上　にしましょうねとか。


　しかし・・この社外取締役の基準は個人的にはどうか・・と思うが・・



あとサステナビリティの取組みを開示しないとダメだとか



流通株の比率をあげる必要があるんで、オーナーが株を持ちすぎもダメだし、


持ち合い株とかが流通株に含まれなく改定されるんで、親子上場とかにも影響が大きくでます。







親子上場の決断


実際の例を挙げると



「三菱商事」が大株主の一部上場に「三菱食品」って会社があって、



大議論の末に、三菱商事が株を売るって決断したようで、



三菱食品は２ヵ月前くらいに、自社株をＴＯＢ（株式公開買い付け）にかけて



プライム基準である流通株の比率が３５%以上になるように調整しようとしてます。


あと、不適切会計した東芝とかは、ガバナンスの基準で考えりゃアウトだろうが、プライムに残るか見物ですね。




ちなみに、コーポレートガバナンスって元々は、投資家の村上世彰さん（元 村上ファンド）が、経産省の役人時代に日本にコーポレートガバナンスを根付かせようとしてて、その後に定着してきた流れになってます。







株主優待のゆくえ



あと今回の改革で、「株主優待」は相当減る可能性が高いです。


※自社のサービス、割引券、無料券・自社製品などを株主に配布する事ね。


例えば、航空会社の株ならば 航空券の割引きチケットが貰えたりで、企業によっては非常にお得な優待を製品やサービスが貰えたりします。



その理由は「株主数」の基準はプライムでは逆に大幅に緩和されて（2200人以上→800人以上）、


少額の投資家を沢山集める必要がなくなるからです。


実際、海外の市場では株主優待みたいなのって殆ど無いんですね。


私は株主優待の中身を調べて、株価は期待度が低くても優待での利益が大きいならば、少額保有しておいて色々な企業の優待商品をＧＥＴするのが好きなので、少し寂しいですが。。


一部個人投資家の中には、株主優待がお得な企業を 薄く広く沢山の銘柄を持つ事で、普段の生活はほぼ優待だけで暮らせるって人までいます。



株主優待を利用した負けない投資として、

「９９％負けない投資」って記事を随分と前に書いたので　


気になる方は読んでみて下さい。







上がる銘柄と・・



ここまで読めば分かると思いますが、


今回の大改革で　東証から「プライム基準を十分～に満たしてますよ！」ってお墨付きをＧＥＴした企業の株式は上がり易いし、


一方で、「おたくの企業は基準を満たしてないよね！」って企業は、売られるリスクが高いです。


特にマザーズ、ＪＡＳＤＡＱから一部上場に昇格した企業だと、

今まで完全な抜け道だったんですが、時価総額などの東証一部上場の基準を満たして無くても、一部上場に昇格できちゃってたんで、その後の時価総額が上がって無い企業はリスクあります。


実際にプライム基準に適合したと開示した企業で上がってる銘柄は多数あるし、基準満たして無くて下がって企業もあります。




東証一部のメリットとして、


今まで自動でＴＯＰＩＸのインデックスファンドの構成銘柄に入れてきたんで、


資金が自動流入して、各社の株価上昇へ寄与してきました。


なにせ、ＴＯＰＩＸのインデックスファンドは、運用資金は５０兆円を超えてて


日銀資金の大量流入のＥＴＦは、ＴＯＰＩＸ連動が３５兆円もあるので、これが自社の株価上昇へ寄与してんですから、


プライム基準を満たさない現行の一部上場企業は、


構成銘柄から外れて自社の株価が売られて下落を恐れてるはずです。







新TOPIXと新インデックス


新市場に移行したからといって、


プライム基準を厳格に適用すると、

流石にＴＯＰＩＸの指標自体がガラッと変わっちゃった２０００年の日経２２５がやった失敗で、

日経平均連動のインデックス保有者が大きな損失被ったんで、同じ轍を踏まないように経過措置を設ける事で和らげようとしてるんだろーなーと見てましたが、



証券アナリストジャーナルに東京証券取引所の職員の話が載ってたんですが、

新ＴＯＰＩＸの採用銘柄はプライムなどの区分で見るんじゃなくて、

流通時価総額１００億円の基準で銘柄を決定して、移行調整を１０回かけてやるそうです。



まあ要は過去との連続性を重視していくって事です。


完全に予想の範疇を出ないのですが、プライム連動のような新インデックスファンドみたいなのもできる可能性もあるのでは。







プライム昇格企業



あと、具体的な銘柄をサイトで挙げるのはしない方針なんですが、

∵ 具体的銘柄をサイトとかでお勧めで書いてるのが、「私個人は」信用がおけないポジションを取ってる奴が非常に多い印象です。

だって、それなりにアクセスがあるサイトオーナーが自分でその銘柄を持ってて、それ見た買った人が多ければ株価は上がる訳で、それで売り抜ける事ができる訳だし。





誰でも知ってる企業なんで書きますが、


現在は東証一部では無くて優にプライム基準を満たしてる企業は、


ＪＡＳＤＡＱの「日本マクドナルド」。


　誰でも知ってて、飲食サービスでコロナ禍でも業績を伸ばした企業です。


あとはマザーズのフリマアプリ「メルカリ」。








驚異的に伸びた日本企業



「メルカリ」は創業して、まだ１０年以内の企業ですが、


日米でメチャメチャ使われてて、２０１７年で累計ダウンロード数が１億を突破して


当時から国内外の投資家は、企業価値が将来１０億ドルを超えるであろうユニコーン企業として期待されてて、


２０１８年６月にマザーズに上場しました。



あくまでも個人の見解ですが、この手のアプリってダウンロード数とユーザーが完全一致では無いにしろ、ユーザー数がある程度の判断付くんで見通しが分かり易いんですよね。


時価総額（株価×発行済み株式数）にしても９０００億円以上もあります。


もう少し詳細にみると



ＰＥＲは、１８２倍

※Price Earnings Ratioの略で、
　株価収益率＝時価総額÷純利益

この数値は、企業の将来性が期待されて投資が集まっているほど高い。



ＰＢＲは、２５倍

※Price Book-value Ratioの略で
　株価純資産倍率　＝　株価÷一株当たり純資産


TOPIXのPBRの平均は約１.１倍なので、相当高いです。

東証一部で、１倍を下回ってる企業が４割以上あって、これは株価が資産価値よりも低くなってるって事で、企業側からみると上場させてる意味無いじゃんって。

まあ、新興企業であればPBRが低いのは今後上がる可能性があると見る事もできるんですけどね。


これ以上、個別企業を分析しても仕方ないんでここで止めます。








株式市場とは




ざっくりスケジュールなんですが、


７月に、東証が新市場への適合の１次判定を通知 済みです。


９～１２月：市場選択の手続き

ここで適合していない市場区分を選択する場合は「計画書」の提出が必要。


２０２２年

１月１１日： 選択結果の公表 上場会社の選択した区分の一覧を公表 

４月　４日 ：新市場一斉移行


ってな流れです。




最終的にプライムに何社がなるかまだ分からないですが、


東証もホントに投資家目線に立つ事で世界中の投資家から資金を日本に流入させたいんならば、


アメリカと比較した市場規模から考えても、プライムを厳選した方が良いって考える人も多いでしょうね。



株式市場ってのは、企業の値付けをする場所なんで、


良い会社は上がっていくし、駄目な会社はさっさと退場させて


循環するのが本来は正しい姿で、



ところが今まで証券業界は、企業の側に立ってきたのでイビツな構造になってきちゃたので、


単なる一部上場の名前だけにあぐらかいてる会社は、どんどんスタンダードにして、


少し投資家目線にするのが、今回の改革なのかなと。





すげー長くタイピングしました。。。・クソ長くなっちゃいました。


投資に興味ない人が読んだら何言ってるんだかサッパリでしょうね。。


それでは、良い夏休みをお過ごし下さい。


ちゃんちゃん。





最後に、※日本取引所グループのＨＰより

興味ある人だけ以下参考に。




20210803-新市場区分(HP)



20210803-上場基準１(HP)




20210803-上場基準２(HP)



20210803-上場基準３(HP)