どうもローンイマイです。




土日とも風俗予約してますんで遊びにいってきます。



さて、菅総理の息子(放送関連会社 勤務)から総務省の役人が接待を受けたよねって話で菅さんも追及されて



その後は、その接待を受けた元総務省で現内閣の女性広報官が バッシングされまくってますね。




この件の本質に触れる話には、新聞・TVは当然~しないよね。



まあ本質に触れないのは、以前も記事にした事があるので本サイトの読者の方は分かるかも知れませんが、「不都合な真実」だからです。




去年、ノーベル経済賞を受賞した 「電波オークション」(※)のニュースを一個も 報じなかったのと全く同じ構図ですね。



※電波の周波数の割り当てなどに使われるオークションの研究や実用化 の研究で、スタンフォード大学の2人の研究者が受賞



OECDの民主国家の中では、電波オークション をやってないのは「日本だけ」なのも報じられない。



地上波テレビは良い帯域を使った上でに、電波利用料が通信事業者の負担の13%以下なのも報じない。。






巨大利権


日本の電波行政の総元締めは 総務省(旧 郵政省)で、


この電波を誰に貸し与えるか?ってところに強力な権限が生じます。




放送関連会社の菅総理の息子が総務官僚を接待したのは、



無論、許認可と電波利用料を安く貸与して貰う為であり、



この問題の本質は、総務省の電波行政が、公平に国民の利益を考えた上で電波が貸し与えらてるか?



にあるんですが、そこにTV/新聞は当然触れようとはしませんが、



この説明をしないと、このニュースの背景なんて分かる訳がない。









TVと新聞の関係


地上波放送局というのは、日本全国のキー局、準キー局、ローカル局のネットワークで成立してますが、



テレビというのは始まった当初は、お金を刷る免許とまで言われて、



その巨大な免許権を、旧郵政省は、日本の地上波を、全国津々浦々の既存の新聞社に一波ずつ与えました。



読売新聞に、読売テレビ

毎日新聞に、TBS

産経新聞に、フジテレビ

朝日新聞に、テレビ朝日

中日新聞に、東海テレビ

などなど、てなぐあいに全国の新聞社に与えた訳です。







天才的な発想


これは、田中角栄 という天才的な政治家が、50年代の30代で郵政大臣当時に考えたもので、



その狙いは、政府が新聞、メディアをコントロール下に置くにはどうしたら良いか?



と考えて、日本全国の各県に原則1局の地方新聞社にTV免許の電波を与えて、



電波の性質から考えて各県ごとに物理的に別けて免許を与える意味など無いのを、



各県の自民党議員の利権になるように考えた上で、日本全体の巨大な集票マシーンを作りだしたという歴史があります。







ボーダレスな時代へ


BS放送の開始の時も、既存の地上波放送局に1波ずつ割与える愚策を政府は行いました。



BS放送が完全に失敗したのは、



電波一つで日本全国見られるような地上波のライバルのBSを育てる事に消極的であり、育てる気が無かったからです。



ところが、自由競争なしに60年近く続いてきたTVメディアも元締めの総務省にとっても



Youtube、NETFLIX のような、電波を利用しないようなメディアが台頭してきた事は、不都合以外の何ものでもありません。





まだまだ話せますが、10分経ったし誰も興味ないでしょうから これで止めます。








詳細に知りたい方は、ちょい古いんですが参考に。


池田信夫 電波利権
電波利権






NETFLIX については、下記の本が面白いですよ。

NO RULES(ノー・ルールズ) 世界一「自由」な会社、NETFLIX (日本語)
NO RULE







ちゃんちゃん。