以下、2/15 に投稿した記事です。

目立たないように掲載してるので、誰も読んでないので(笑) こすっておきます。

言論の自由っていう堅苦しい話なので、興味無い人はスルーして下さい。





どうもローンイマイです。



土曜の夜の地震 大きくて長かったですね。



地震の横揺れが大きい上に長いんで、少しの間 軽く酔った状態になりました。





さて、リモートで自宅で仕事が多いので、仕事の合間の短時間でいつものようにクッチャベリますので、誤字脱字、多少の数字の間違いはご容赦下さい。







まあ時間の問題だとは思いましたが、ついに日経平均が3万円を超えましたね。




過去比較は無意味



これ新聞・ニュースだと、3万円はバブル以来だとか 報じられてるんですが、



最高は、1989年12月28日の日経平均最高値は38,915円ですが、



そもそも、今の日経平均の株価を比べるのは全くナンセンスです。



20210115-日経平均





日経平均の255銘柄の入れ替えでの調整に失敗してて、



継続性が完全に壊れてるで、そもそも比較する意味が無いんですね。





ちょっと前に記事にしましたが、日経平均は、ダウ30種平均を由来にしてるんですが、



ニューヨークダウは100年以上の歴史を持ってて、大恐慌とかも潜り抜けて来た指標な訳で



ダウジョーンズ社(まあ今はダウジョーンズ社のものじゃないんですが)は、



この30社を入れ替え入れ替えする際に、数字の調整の仕方に 秘伝のレシピみたいなので調整していきますが、




日経平均はこの調整がうまく出来て無くて、値がさ株で大きく変動してしまうので、ユニクロ指数とまで言われるくらいですからね。





先日記事にしましたが、


実態経済を見るには、TOPIX(東証株価指数)の方で見るが適正で、





今日 2月15日の東京株式市場で、TOPIXの方もバブル崩壊後の高値を更新してて、


一時1956.60ポイントです。


日経よりも、TOPIXが2000ポイントを超えたら結構凄いですね。







東証1部の時価総額が、712兆円超 なんですが、



これがGDPよりも10%以上高いと、それは株価が先走り過ぎなんて言われてて、(別に根拠はないんだが)



コロナ前で日本のGDPで550兆円くらいでしょうから、やや高すぎ感はあるでしょうね。










メディア報道が酷い


TVのニュースとかって家でも流しっぱなしにしてるんですが、



特にテレビ朝日とかのニュース報道ってホント酷いですよね。



保守系の政権批判さえできるのならば、言葉の切取りから、印象操作までなんでもやるようにしか思えないです。






平成24年の民主党時代に新型インフルエンザ対策特別措置法ができて、


総理大臣に緊急事態宣言を出す権限を与えるようにして、


でも、人権に配慮して総理大臣が出せるのは、期間と場所を宣言するだけで、何も強制力はありませんよと。弱い権限の法律ができました。



そして、新型コロナが流行が本格化した去年の3月に


政府は新型コロナに対して、何も権限が無いって事で、何か権限を付けるにはどうした良いかって事で、時間的にも無い中だったので、



元々新型のインフルエンザの為だったものに、



民主党時代の特措法の改正として、去年3月に新型コロナにも適用するって法律改正をしようとしたら、



テレビ朝日だ、新聞もいつもの朝日、毎日新聞、野党だが、



安倍にそんな緊急事態宣言を出させるような強大な権限を与えるのは、人権侵害だ!と連日反対しつづけました。



すでにある法律に、新型コロナも適用するって「一行足した」だけでだよ!?




それが数ヵ月経過した去年12月には、



舌の根も乾かねーのに、「緊急事態宣言を出すのが遅れた!」だの



新聞の大見出しで、緊急事態宣言をさっさとだせ~と。。



ホント・・・・こいつら何なんだと。。







日本では、「言論の自由」が認められてますが、それにしても報道が酷いです。






言論の自由



この「言論の自由」の由来って、皆さんはちゃんと認識されてますでしょうか?



知らない人もいると思うので、ちょっと解説します。



アメリカでの事が分からないと理解出来ないので、そこから説明しますが、



アメリカにおいて「言論の自由」の限界には、法理論が確立してて



まず、アメリカ合衆国憲法というのは二本立てになってて、



通常の合衆国憲法というのは、手続き的なものが書かれて



権利や義務を定めたものは別になってて(権利章典)、




これが修正憲法で、憲法の本体が修正されてる訳では無くて、憲法の本体に平行する形で作られてて、



権利や義務は、全て修正憲法の中で決まってます。



アメリカ合衆国 修正憲法(アメンドメントといいます。)




そのアメリカ合衆国 修正憲法 第一条が、「言論の自由」です。









言論の自由の限界



これはヨーロッパにおける言論の自由などとは全然質が違って、



この「言論の自由」はアメリカでは絶対に冒してはならない権利になってます。




例えば、ドイツで「ハイル・ヒトラー!」と公共の場で叫べば逮捕されますし、



ハーケンクロイツというナチスの旗を掲げる事も違法行為です。




じゃあ、アメリカで「ハイル・ヒトラー!」と怒鳴ったら逮捕できる法律を作れるか?というと絶対に作れません。




アメリカの言論の自由はもっと徹底したものです。




アメリカの「言論の自由」の限界はただ一つで、



例えば、公共の地下鉄で、「テロだ~~」と嘘を付いたら



多くの人が出口に殺到して死ぬ可能性もあるので、



今そこにある危機で、極限状態の嘘はしてはいけないってだけです。



言論の自由 でやっちゃいけないのはこれくらいです。



それ以外の 言論の自由 は、確保されてます。





基本構造は、「言論の自由市場」という考え方で、



世の中には「良い言論」も、「悪い言論」もあり 両方提示するのを認めましょうと、



世の中で良い商品と、悪い商品があれば、自由競争の中で淘汰されて 良い商品 が残るように、言論も同様で、悪い言論を言う事も認めましょうと。



何が良いとか悪いとか客観的に評価する事は難しいので、



テロだ~と嘘を言うような言論を除けば、間違った言論も含めて全部認めましょうという考えです。



アメリカでは、憲法上 言論の自由を侵す 法律は作れないんです。




そして、こういう 極端な枠組みの 言論の自由を持ってる国は 世界で2つしかありません。






極端な言論の自由


この極端な言論の自由を持ってる国は、



一つは、アメリカ



もう一つは、アメリカが持つ憲法をベースに作られた憲法を持つ「日本」です。



日本憲法の21条も 似たような構成になってます。





ただ、アメリカのように合衆国修正憲法1条のように、トップにはなってません、



公共の福祉なんかと並行して 憲法21条に 記載されてます。



日本の場合は天皇制ですので、トップの1条は皇室に関してです。




ちなみに、第二次対戦前に日本に言論の自由が無かったと言う人がいるんですが、これは完全な間違えで、



今の新憲法に切り替わる前まで有効だった 明治憲法である大日本帝国憲法には、言論の自由 はしっかり規定されてました。



ただし、「法律の範囲内での言論の自由」で、法律に違反した言論の自由は無かったってだけです。



戦後に、明治憲法では法律を作ると言論制限が出来ちゃう構成になってるんで、



新憲法では、法律によっても制限できないような「絶対的な言論の自由」に変えてます。








言論の自由の由来


日本の 言論の自由 は、アメリカの修正憲法第一条から移植されたものです。



なので、アメリカと日本は、世界でも極めて稀なんです。




ヨーロッパは個別に憲法があって、今 EU憲法っていうのを作ろうとして法案までできてますけど、



ここでも、表現の自由は、「法律の範囲内での表現の自由」であって、明治憲法での表現の自由と一緒です。




アメリカと今の日本の表現の自由とは ヨーロッパで言論の自由とは、根本的に違うというのは知っておいた方が良いと思います。





なんだか、憲法講座みたいになってしまいました。








テレビ朝日の暴走


マスコミというのは権力の監視って役割がありますから、権力の暴走を止める為にも政権に対して批判する事自体はなんら問題はありません。



基本的にマスコミは真ん中よりも左側に立つ傾向はあり、



保守系の政権に対しては、特に厳しくあたります。



若い方は知らないと思いますが、1990年代前半に衆議院選挙前の話なんですが、



テレビ朝日の椿(つばき)さんって報道局長が、報道局員に向かって、「自民党政権を終わらす為に我々は頑張ろう!」と言ったのが表に出ちゃって大騒ぎになった事がありました。



世は政治改革だと!、マスコミが自民党の長期政権を終わらせてぐちゃぐちゃになりました。



小沢一郎が反乱を起こして自民を飛び出しての時で、



その自民党政権を終わらせた立役者がテレビ朝日でした。









言論の自由と放送法


椿発言は、朝日・毎日などの新聞ならば 言論の自由 で何ら問題にならないんですが、



なんで問題になったかと言うと、



テレビ朝日は、総務省(旧 郵政省)から電波の免許を受けてるから、



放送法と電波法の法律を順守しないとならないので、



放送法に「政治的に公平である事」と書かれているので、法律の枠組みを侵してるから問題になる訳です。



それで「放送法違反になるんじゃないか?」と大騒ぎになった訳です。



この放送法も憲法と同様にアメリカの占領下で出来て



戦後まもないアメリカの米連邦通信委員会(FCC)(日本だと総務省、旧郵政省)の 政治的公平性を定めた条文ってのも、日本に移植されました。



FCCはフェアネス・ドクトリン(公平原則)で、アメリカの放送局に政治的公平性を義務付けた条文が、日本の放送法「政治的に公平である事」の由来となってます。








廃止された公平性


ところが、アメリカでは1980年代にケーブルテレビなどで多チャンネル化が進んだんで、



放送局に政治的公平性義務づける必要性が無くなったので、



FCCはフェアネス・ドクトリンの規則を撤廃して、



各放送局は、どんなに偏ろうが問題なく、


各放送局は、政治的スタンスを明確にしてます。




日本のTVじゃまだ、「政治的公平性」があるにも関わらず「政治的公平性」は全く保たれて無いと思いますけどね。。










言論の自由を盾に取って、何でもかんでも批判すりゃ良いってもんじゃないだろって事が言いたかっただけなのに、長々と書いちゃました。






ちゃんちゃん。