どうもローンイマイです。


新年明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い致します。








投稿者の皆さま

レポート送ってるのに全然掲載しきれて無くて申し訳ございません。

貯まりに貯まったレポートも徐々に掲載していきます。



あと、投稿者の皆さん 投稿したらちゃんと下記に書き込みしてね。(見落とさないように)


レポートを送った方はここにコメント
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資産運用・経済の話でもダラダラと20分程度書いて、10分以内に絵を入れて出します。







2020年の推移


2020年の大発会(だいはっかい 年初の取引日)は、2万3000強から始まって、


新型コロナの影響で、3月中旬に1万6550円 まで急落します。


それが、12月29日では、2万7500円超 と、バブル以降の最高値を付けております。

日経平均27000-2



大納会(だいのうかい 年最後の取引日)は、2万7400円強 となりました。





ただ、これって日本に限った話では無くて、先進国の多くで同様です。



言わずもがな、新型コロナの影響で「実態経済」はガタガタにも関わらずです。



今年は、日銀(金融政策決定会合)・米FRB(FOMC)などの各中央銀行 の発表をちゃんと見て、


本サイトに記載してるレベルのマクロ経済が分かる人であれば、



投資などをしてた人であれば、多くの人は勝てました。









高株価と仮想通貨バブルの理由


コロナショックにともない、世界中のどの国も徹底して金融緩和でバンバン通貨発行してます。




金利はどの国も0近くに貼り付いてて、10年物国債でも、


1%なんてとてもいかないけども、株価だけはどこも高いです。


日経・ビットコイン





ここ1,2ヵ月では日経平均2万6000円前後で動いてて、


このペースでいくと、来年日経平均3万円とかも見えます。



日経平均2020




金利なんて上がるとしても3年先以降とかが織り込まれてるから、


現金で保有しても一切増えやいないし、


今の手元の株式を売って何を買うの?って事になるから、



マネーの行先は株式にも流れるのは普通だからそりゃ株価は上がります。








金融緩和とその影響



一般論としては、お金を刷り「過ぎる」と インフレ(=物やサ-ビスの値段が上がり過ぎる)になってしまいます。




経済学部の1年生が習う授業ですが、

物やサービスの価格は、需要と供給を一致させるように決まります。




中央銀行がお金をバンバンと刷る


お金の総量と、物やサービスの総量 が均衡するので、


お金の量・価値の量



世の中に出回るお金の総量(マネーストック) が増えると、


物やサービス の価格が上がる(インフレ)


になってしまいます。




ただ今回の新型コロナの影響で、我々の物やサービスを購入する消費者側 (=需要側)は、著しく 落ちてるので、


この状況を放置しておくと デフレ になるので、


今回、多少の お金をバカバカ刷ろうとが、インフレにはなりません。




あと年2%程度のインフレ目標を敷いてるんですが、現在で0.2~0.4%のインフレ率でので、


ざっくりですが、150兆~200兆円程度を刷って日銀引き受けしようが、3%超えるようなインフレにはなりません。




一般的な話として、同じ物やサービスを提供しても、人間は年々賢くなるので、年々価値が高いものが出来ていくので、

その価値の上昇に合わせて お金を刷ら無いと デフレになってしまいます。

その上昇率が、ざっくり2%程度って事です。






財務省の息のかかった新聞・TVでは説明しないんですが、


(高橋洋一さんは当然説明はしてますが)


今回の新型コロナ対策の為の対策費用は、日銀が引き受けするので、


親会社のセブン&アイ・ホールディングスの発行株式を、グループ会社のセブンイレブンが購入するのと同じなので、


国全体のバランスシートで見ると、負債にはなりません。



要は、150兆~200兆円程度までならば日銀引き受けのコロナ対策は気にせずバンバンやっても財政上問題になりません。


緊縮派・財政均衡派の人達は当然こういう意見には反対しますが、


フィナンシャル・タイムズのチーフエコノミストのマーティン・ウルフ(※)も当然、今はとにかくガンガンお金刷って、徹底して市場に供給しろと紙面でも書いてるし、

※最も影響力のあるジャーナリスト&エコノミストと言われて、発言は各国の中央銀行も注目すると言われてます。



ノーベル経済学賞受賞のポールクルグーマンなんかも同様の主張です。

いま、財政均衡の話を持ち出してるのは、朝日、毎日などの左派系の新聞です。











日本国債


株式以外だと、仮想通貨、金(ゴールド)、などにも流れてるし、


また、確実な安全な資産だって事で、日本国債もよく買われます。





日本国債って、以前はほとんど日本国内で買われて、外国の保有者はせいぜい5%程度だったんですが、


調べてみると、今って 13%程度まで増えてます。



これってアメリカでも実体経済と乖離して、ダウ3万ドルとか高すぎる株価を持ちたくなくて、かつドル安傾向だからって買う人も多いです。


まあ、彼ら外国資本はトレーディング目的なので、長期間持つ訳では無いでしょうけどね。



日本国債ホルダーは、日本の生命保険が多くて、


来年に、40年国債を3.6兆円売り出すんですが、


そんな長期国債を誰が買うんだ?と思うですが、


日本の生命保険会社では凄くニーズがあります。








株価を落とさない秘策


コロナ対策の予備費で今年4月10兆円積んだのに、3兆しか使ってなくて、


菅政権になって2兆円はさらに使っても、5兆の予備費が残ったままで、




全部コロナ対策にどうして使わないだ!との批判が相当出てるようなのですが、


流石に5兆円は残し過ぎではあるのですが、2兆円程度なら予備費を残す意味はあると個人的に思います。






これアナリストもメディアも一切言わないんですが、


投資家側の立場に立って考えれば当たり前に分かる話なんですが、


政府がいつでも使える 数兆円を持ってるって事が、株式市場で危ない会社売りに対する抑止力に確実になってます。



具体的には、JAL,ANAの 株なんて、


この状況下であれば、普通は片っ端から売られて、政府の資本注入が必要になるはずですが、一切、資本注入をしてない。





政府も予備費を積んだ時に、「企業への資本注入もやりますよ」と事前に言ってあるし、予備費自体が国会に同意・説明も不要なんで、いつでもできる。


もし、実際にJAL,ANAが売り浴びせられれば 政府は資本注入して 株価は持ち直すだろうから、


下手に売れないし、投機筋に対する無言の圧力になってます。



でも、これは政府も予備費をこういう意図で残してるとは言えないもんだから、


どこにもこういう話は出てこない




要は、実際にお金を投入しなくても、政府は巨大な見せ金さえ用意しておけば株価が落ちない事が実態経済でも証明された事になります。







どこが上がる?



大まかに、どの分野が好調で、どこがダメかを調べるに 最適なのは、


「日銀短観(たんかん)」(※)です。



※「全国企業短期経済観測調査」 の略で、
日本銀行が年4回(3、6、9、12月)、現状と先行きについて企業に直接アンケート調査・集計・分析します。

全国 9500くらいの企業へのアンケートで、なおかつ、回答率99%という
多分、世界でも最も精度の高い 経済に対するアンケート調査と思って構いません。
 
先行きがどうなりそうか?などのアンケートもあるので、数ヵ月先の予想にもよいです。




12/14に日銀短観がでまして、じっくりと眺めてたんですが、



宿泊、飲食サービスなどの、対面のサービス業は、当然悪い。


大企業の製造業は良くなってきてます。

製造業って、やっぱり輸出が戻るとてき面によくなるようです。

まあ、コロナで生産設備が痛んだ訳じゃないんで、人が戻ってくれば生産活動は回復するからでしょう。




じゃあ、非製造業の方が悪いんだろうと思って内訳をみると


非製造業でも建設・通信情報サービスは大きく良くなってる。


ハイテク・IT関連にいたっては好景気がずっと続いてて全くの別世界



やっぱり対個人サービス、宿泊、飲食サービス、あと 卸売り、運輸郵便がダメ




どこかの論説員が言ってたんですが、


V字型とかL字型回復とかって、よくいうんだけども、今は、「K字型回復」だと。


良いところは、どんどん良くなるんだけども、

悪いところは、どんどん悪くなるという、

二極化が起こってるのが現状ですね。







二極化と大不況下の経済政策

1929年の大恐慌は、株式市場の大暴落から始まってます。


大恐慌時の経済対策は、研究されてるので、


大不況下にて各国の中央銀行が徹底した金融緩和を行う事は正しい政策だと断言できます。


最初に実証したは、FRB議長のバーナンキさんです。



2008年 リーマン・ショックが発生した際に、時のアメリカの中央銀行(FRB)議長は、ベン・バーナンキでしたが。


バーナンキは学者時代に、1930年代の世界恐慌の研究をしており、どのような経済対策を取れば、世界恐慌を最小限の被害に抑える事できたかの結論を持っており


その実践としてリーマン・ショック時にFRBは量的緩和政策で徹底してお札を刷った訳です。




どの国の中央銀行も追随して金融緩和をしましたが、


日本の中央銀行である日銀総裁は、運悪くデフレ容認するような白川氏であり、ロクに金融緩和はせずに、


為替は通貨総量で決まりますので、日本は徹底した円高に見舞われ


円高で儲からない輸出企業は海外に流出し、国内の雇用も失われ



リーマン・ショックの震源地でも無い日本、

失業率はハネ上がり、自殺者も増えまくる。。




詳しく知りたい方への参考書:
日銀に潰された日本経済

日銀に潰された日本経済






二極化


過去もそうなんですが、大不況を経ると、必ず貧富の差は広がります。



さきの日経平均やダウ平均の推移を見りゃ分かりますが、

手持ちの資金を、上手く投資してる人は勝ち組になるし、




金融緩和をバンバンしてる状況だと、お金が多く刷られると現金の価値は基本上がらないので、


その現金を通常労働で稼ごうとしても、実質的な資産は増えにくい。


そうして、沢山の労働者と、一部の金持 だけとういう構造が生まれ易くなります。







株価の上昇と、給料の上昇を比べると良く分かります。


また、株式投資では税制の優遇があり、税金は非常に低く設定されてます。



ダウ平均はこの3年で1.5倍以上になってます。


1億円さえを持ってる資本家でさえあれば、、米国ETFを所有していれば 年収1660万円 と同様の所得が得られて、かつ低税率になるという事です。


3年で5000万円の不労所得を得る計算になります。




普通の労働者が、3年 労働しても、5000万円(年1660万円) を得るのは容易な事じゃありません。


日本で、年収1600万円を稼ぐ人は人口の1%で、


しかも、通常の給与所得では株式投資よりも税率は高くなります。








この辺りの事が分かる参考書としては、


ホントは、21世紀の資本(トマピケティ著書)が良いのですが、ほとんどの人が読んでも挫折するので、




投資家でもあるロバート・キヨサキさんが書いた当時でも世界3000万部のベストセラーです。


貧乏父さん、金持ち父さん
金持ち父さん・貧乏父さん2




簡単に要約すると、ルール(税制)が勝者と敗者を決めるようにできてて


自分が働くのが労働者

人に働いてもらうのが経営者

お金に働いてもらうのが投資家

で、

金持ちは、稼ぐ、お金を使う、税金を払う

貧乏人は、稼ぐ、税金を払う、お金を使う

の順番って、やつね。




まあこの本の全てに個人的に同意してる訳じゃないんですが、


読んだのは、15、16年くらいですが、「初心者」であれば資産運用の考え方を学ぶには良い本です。






じゃあ、貧富の差が広がる時に、富側にいけるようにどう資産運用すれば良いかって話をしようかと。









ズバリ!これで資産運用



投資だけに十分に時間を割ける人であれば、よく研究分析して個別銘柄、仮想通貨と色々と分散投資するのも良いと思いますが、



時間の無い会社員でもできるような中期的な資産運用に関してですが、



もう6年以上前の記事で、「ズバリ これを買え!!」 で



「ETFを買え!」とちゃんとその根拠も書いたんですが、



2014年の記事ですが、知りたい人下記を読んで下さい。


もしここに書いてる通り実践していた人が本読者でいれば、サラリーマンで可能な貯金額の運用でも 週1程度で風俗に通い続ける代金くらいはこのETFのキャピタルゲインで優にペイできてたはずです。


参考記事:
https://loanimai-fuzoku.blog.jp/toushi/2014-11-08_toushi_rizing.html










う~~ん。




ここの資産運用の話を中心に書こうと思ったんですが、



これ書くとさらに20、30分 かかりそうなので、ここで終わりにします。





まあ、リクエストが沢山あれば考えます。












では、本年もよろしくお願いします。





ローンイマイ