どうもローンイマイです。



しっかし、今年は中国からのコロナ・総理辞任などなど


景気に影響する要素が山ほどで、後に歴史の教科書に載る年なのは間違いないですね。







先日、会社の友達に　なんで コロナで国内景気がボロボロの状況なのに

株価は日本もアメリカもコロナ前の基準にまで戻るの？

と聞かれたので説明してあげたんですが、





３月ごろの段階で、株価は劇下がりしてましたが、これから物凄く上がるぞ～ってのが

エコノミストの間では言われてました。





日本企業の半数以上が減益だし、コロナ倒産も増えてるのに、

株価は、２３０００円台のコロナ前の水準にまで株価が回復してます。

アメリカも同様です。






株価が上がる理由①



この最大の理由の１つは、金融政策・財政政策のマクロ政策の効果です。


真水の補正予算で１次で２５兆、二次補正で３２兆円のコロナ対策費用の財政政策と


政府の国債の大量発行分を日銀が引受上限を撤廃するとの合意によるもので


金あまり状態になるんだけども、実態経済の資金需要が高まってる訳じゃないので、


この資金が株式市場に流入するってのが、市場関係者たちのコンセンサスです。





なので、実態経済がコロナ前に戻るまでに、少なくとも２、３年はかかると言われてる中で、

実体経済が良くなって無いのに、株価だけが上がってしまいます。




ＡＮＡ，ＪＡＬなんて資金注入しないと普通は倒産しちゃうような状況なのに、


金融・財政政策の「期待の」効果だけでもっちゃってて、資金流入すら現在では必要が無いような状況になってます。






アベノミクスの金融政策で、５％ちかい　失業率だったのが、２％前半近くまで　回復したのは、


現在は流石に日本のメディアでも知ってる人が多いのですが、




フィリップス曲線　と言われる　経済理論で、


金融緩和でインフレ率をあげるほど失業率が減ります。


フィリックス曲線



ただし、構造失業率（自然失業率）とよばれる　日本だと２％代前半・アメリカだと５％前半まで失業率が減ると、そこからいくら金融緩和してインフレ率を上げても失業率は減りません。




ちゃんとした経済理論に基づいて　マクロ政策ってのは運用できて来なかったのが、日本に非常に大きな問題でした。






ノーベル経済学賞の理論


以前にも記事書いて説明したんですが、

「マンデル・フレミング モデル」というノーベル経済学賞を受賞した理論があるんですが、



これは簡単に言うと、

「変動相場制の国では、財政政策よりも　金融政策の方が効果があります」

って理論で、



財政政策は、公共事業やるにしても国外から輸入したり、この政策で円高に振れてしまって　輸出企業に不利に働くんですが、


金融政策は、円　を刷るだけなので、効果が日本国内でのみ波及して、国外に効果が逃げないってので、


日本のような　変動相場制　の国では、金融政策　は単独で十分に効き目があって、


金融政策後に、財政政策をやると、円安に振れた後なので、円高に振れにくくなって財政政策の効果も上がるって事が分かってます。




一方で、

「固定相場制の国では、金融政策よりも　財政政策の方が効果があります」


なので、この理論に基づいて、固定相場制の　中国では　金融よりも　財政を優先して実行するんです。



日本も高度経済成長期までは、円とドルの為替レート　は１ドル＝３６０円の固定相場制だったので、

財政政策の効果は抜群だったんです。







この経済理論を政治家・官僚たちが分からずに、


バブル崩壊後も　金融政策ではデフレ放置で、財政政策のみをやってたせいで　失われた２０年となってしまった訳です。







株価が上がる理由②


エネルギー部門３７％減、金融部門２０％減　と壊滅的でも、


ハイテク株、クラウドサービス、ＡＩ産業　は影響を全く受けておらず、株価はガンガンに上がってます。


アメリカだと、ＧＡＦＡ（ Google Amazon Facebook Apple ) が代表です。



上がってる企業は、多くが月額でチャンリンチャリンと儲かるビジネスモデルで、


netflix　などの動画配信はまさにこれですが、


ストックビジネス、サブスクモデルと言われるんですが、


辞めるにしても、解約という手続きが必要となるので、景気の影響を受けにくいとされてます。


あと、忘れちゃうっていうのも多いです。


なので、初月無料とかを売りにして忘れてもらう。




ストックビジネスの逆がフロービジネスで


小売り・飲食がその典型で、買い物して物買って関係が終わるビジネスモデルです。


こういうのは景気の影響を受けやすく、節約で　買われなくなるので、



現在、投資家は圧倒的にサブスクモデルに投資してる人が多いです。





日本の商社株


先日、世界最強の投資機関と言われるのが、ウォーレン・バフェット氏でひきいるバークシャー・ハサウェイ社が


伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の５大商社の５％超を取得して


８月３１日に　株価が一気に上がって、日本株が注目されるようになりました。


丸紅、住友商事は、９％以上　株価が上昇してます。






元々、バフェットさんは　アメリカ株しか基本的に買っておらず、


割安の株を、実際の価値はもっとある事を市場が見落としてるような



潜在的な成長を望める企業を見出して投資するスタイルで、


いわゆる　バリュー戦略（株価割安度）で投資してきてます。


保有してる株式で、有名なのは、コカ・コーラ社です。







この５大商社ってどこも株価の配当が５％ちかく非常に高くて、


ＰＢＲ(Price Book-value Ratio)（株価純資産倍率）が１を割れてるにも関わらず

各企業とも色々な仕事に手を出してるので、非常に事業が分かり難いとされてて


株価も上がり難かったんです。


あと５大商社どこもやってる仕事の領分がかなり違ってて、あまりバッティングしてないんです。








商社勤めの友達に聞いた事があるんですが、これってリスクヘッジなんだと言ってましたね。


なので、バフェットさんも５大商社の株を同時に買うってのは、


どこかの商社が落ちても、他の商社には影響がないだろうってのと、


この５大商社で世界中のあらゆる分野の仕事をしてるので、この商社を通して世界に投資していくって考えなんじゃないかな？と個人的に思いましたね。






次期総理での景気への影響





個人的に一番の関心事は、国の土台となる「経済」です。



外交・軍事も結局経済であるお金の裏付けが必要です。



１９８０年代の経済が抜群だった時代は、山手線内の土地の価格で、アメリカ全土が買えました。



基軸通貨で、円にとまで話が出てて時代がありました。



次の首相がどのような経済政策をとるのかで日本の経済・そして我々の生活にも大きく影響します。



前の民主党政権時には、ちょっと経済を勉強した人ならば誰でも分かるような１００％間違ったマクロ経済政策を実施して、当たり前のように経済はボロボロ。



デフレ時に金融を引き締めるって、中学の教科書にも載ってるような当たり前の政策の真逆ををやるような金融政策をした白川日銀総裁と、当時の民主党は万死に値すると個人的思います。



そしてクソマクロ政策の結果は、超円高で１ドル８０円台の上に完全デフレ、輸出企業は全然利益が出ないから生産拠点をガンガン海外に持っていき、国内の資源が海外に流出してしまいました。



世界の著名な経済学者は、当時の日本のマクロ経済政策にホント呆れかえってました。








次期総理については、


マクロ経済政策をちゃんと理解してるのか？


日本の経済政策の中心に金融政策をちゃんと入れてるか？

ここが一番重要です。

ここを理解してない人が総理をかつてやってたから失われた２０年が生まれたんです。



日本以外の先進国では、当たりまえの政策なんですが、日本ではこれが実施されてなかった。










安倍辞任発表で、３００円近く株価が落ちて、円高に振れた理由は、


現在の金融政策が継続されるかに疑問符が付いたからです。


マーケットの判断は非常に合理的に判断するんでね。








現在、菅（すが）官房長官が最有力とされてます。


私個人的には、この菅さん１択以外は、どれも経済失速すると確信してます。



理由は、


石破さんは、完全な緊縮的経済思考で完全に財務省に毒されてます。


マクロの金融政策については全く理解してません。


岸田さんも典型的な財務省　思考で、経済理論をそっちのけで増税大好き　です。



一方で、経世済民政策勉強会　にて、菅官房長官は、金融政策を中心とした経済政策が重要であると、ちゃんと述べてます。











最後に　安倍政権　の評価って今後色々とされていくとは思うんですが、一応簡単に。





個人的な政権の評価



（個人的に）一番の評価すべきところは、

①
民主党政権当時の２０１２年１１月に、野田首相が解散して１２月に総選挙をする事を国会で発表した後に、


デフレ脱却に向けて、日銀の大規模な金融緩和で、インフレターゲット２％を目指すと公約に掲げた事。


また、財政政策は、大規模に行う事を公約として掲げた事で、そこから　株価はバカ上がりです。


私もかなり良い思いをしました。


（実際は、小渕政権で、小渕元首相が、最初に金融・財政政策をちゃん理解して、両方を実行したんですけどね。）




②
他には、ＴＰＰを完遂して締結した事、ＥＵや、オーストラリアとＥＰＡを締結した事。



外交・安全保障についてはかなり良かったんじゃないでしょうか。


石油ふくめエネルギーの９０％、食料の６０％、安全保障はカウンター能力にいたっては１００％アメリカに依存してる以上は、大きく意義があります。








（個人的に）一番の負の遺産は、

①
消費増税を２度も行って、公約とは真逆のマイナスの財政政策を行い　2019年12月の10-12月期では、年率で７％超えのＧＤＰマイナスとして個人消費を冷やした事と、

軽減税率などという日本中のエコノミストが猛反対した税制を導入した事。


私も５年前に軽減税率が、いかに問題があるかを記事にしました。









②
あとは、後継者を育てなかった事。


安倍さんは、小泉総理が後継者として　官房副長官、幹事長、官房長官と最短のルートで総理になれるようにキャリアを踏ませました。


ここが私は小泉元総理の評価すべきところです。




憲法改正、ロシアとの領土交渉、北との拉致問題とかはあるでしょうが、どれも簡単に行くような問題で無いので、それは仕方ないでしょうね。














珍しく長々と　かきました



ちゃんちゃん。