どうもローンイマイです。


昨日は久々に1日お休みできました。


デートしました(笑)




さて、私個人は仕事は激務が続いてます。


でかいプロジェクトのシステムの責任者をしてるんですが、それが1ヵ月後にリリースになるので、


そのテストと、元々か抱えてる既存の業務量も多いのでどうにもならない状態です。




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の返信も全然出来て無いですが、時間が出来たらやるので気長に待って下さい。





在社時間も跳ね上がってるんですが、在社時間は守らないとならないので、家で電話対応も増える始末です。


こういう実質的な勤務時間の「不正」とかやめたいですね。




さて、今話題になってる「勤労統計の 不正問題」 について の見解を正味 30分程度で一気に私の意見をタイピングします。




去年末頃から今年になっても、毎日のように出てる新聞・ニュース等を見てはツッコミ入れてます。




「バカコメンテーター間違った解説してんじゃねーよ!」

とか、キリがないです。



#見出し画像は全く本文とは関係ないです。






<不正の原因は簡単>


「勤労統計の不正」の原因はこれ簡単です。


この10数年前から 財務省が徹底して予算削減した影響で、各省庁も削減しやすかった統計調査する人間を削りまくったからです。

要は日本経済のデフレにより 行政改革の悪影響出たのと、後述しますが統計調査の補正のやり方が間違ってた

これが全てです。




10数年前に、6000人いた予算調査の人員が、2000人にまで減らせば 当然そんな事は起こります。


お仕事してる皆さんは、1/3 まで人員を減らされれば、どうなるか何て言うまでも無く分かるでしょ?







<メディアの世論調査の不正のやり方>

世論調査やるときに普通に家に電話かけたら、お年寄りばっかりになるんで、これを意図したバイアスをかける朝日・毎日なんかは家に電話かける調査の結果とかを出します。


本来は、世論調査やるときに男女比が極端に偏ってたらオカシイから半々になるようにするし、年齢もある程度世代ごと同数くらいになるように「ならす」訳です。


これがサンプル調査やる時の初歩の初歩です。







<正しい調査方法>

今回の毎月勤労統計不正は、「全数調査」をやるようにとマニュアルになってたのを、途中から「サンプル調査」と切り替えたんですが、「ならす」事をやって無かったから 変な数字が出た訳です。


1/3のサンプル調査をやってて、その中の大企業の割合が全体の占める割合が調査した中の割合として少なくて、大企業の方が給与が高いから 結果、全体として平均給与が少なく出てたのを10年間続けてました。


なぜか去年から、これがイケないと思ったのか、正しく是正して「ならす」事をやり出した。


そうすると去年の前半くらいから、総雇用者所得が急激に良くなって、こりゃ良い話だなと・・でも何で良くなってんだ?


雇用者数は去年の前半は増えてて、しかも賃金も上がってる。


普通は雇用者が増えたら 仕事初めたばかりの人の給与は低いから、賃金が上がるのはオカシイ。


平均賃金が上がるのは、完全雇用を達した後に多少時間が経ってから起こるのが普通です。



実はこれ当時エコノミストの間で、これオカシしくないかって話でサンプルに間違いがないか?とポツポツ声があがってました。

数字そのものが誤ってる訳では無いんですが、誤ったサンプル調査を過去にやってたがゆえに起きた事象です。



人員が減ったなら、

全数調査にこだわる必要なんて全然無いんです。
正しいサンプルの抽出が出来てるなら良いんです。



全数調査だ!!にこだわるメディアは完全な誤りです。


バイアスが無くなるようなサンプル抽出をすりゃ良いんです。






<統計と戦争>

必ず外国との比較で、GDP(国内総生産)って統計の数字が出てきますが、これにも影響が出てきます。


GDPは今は国の裕福度などを測定・比較するための指標となってますが、


案外知らない人も多いので記載すると、

元々はGDP(昔はGNP)は「戦争の遂行の為の統計データ」として発明したものでした。




戦争を遂行するかどうかは、必ず統計が元になります。



その国の国力がこれだけあって、戦争にかけられるお金がどれだけあって、どれだけの人員が割けるかを正しくはじき出す必要があるからです。



正しい統計の数字が無いと、その後の作戦が練れないからです。



明治の時代に正確な統計の数字が無い頃に、

明治の元勲たちが、諸外国が統計を出してる事が分かって日本も何とかしなとならないと統計の数字を出させたら、

とんでもなくゲタを履かせててザルの数字が出てきて、これじゃダメだと。。


それで、明治政府が太政官を作る時に、その中に統計担当の部署が出来て、それがこんにちの総務省の統計局の流れになってます。




GDP、以前はGNP(国民総生産)と呼んだんですが、1940年くらいにアメリカの商務省が作った指標なんで、今はどの国も使ってますが、元は戦争遂行の為の資源配分の為のデータとして生み出された、まさに戦争は発明の母ってやつです。


20世紀の統計の最大の発明は、GDP、当時のGNPです。






<戦争を起こさせない統計値>

GDPは戦争を留まらせる為の数字でもあります。


日本は1940年の太平洋戦争の時に、正しい統計の数字があり、GNPは当時の経済企画庁のはじき出した数字で約92億ドルでした。一方で、アメリカは、約1000億ドル。


経済格差は、GNP比で約13倍、石油生産量は700倍以上という真水の統計値を持っていたにも関わらず、


その統計値を優先せずに、それでもやるんだ!!と精神論を優先させて

総力戦を挑んだ日本の指導者たちは万死に値すると思います。



勝てる戦争以外はやっちゃダメで、やるなら絶対に勝つ分析した統計の数値がある事が重要です。





この辺りの事を詳しく知りたいかたは、


マクロ経営学から見た太平洋戦争 (PHP新書) 
森本 忠夫  (著)

を読むと良く分かりますのでご一読を。


ちゃんちゃん!

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