どうもローンイマイです。


共同管理人のピエロさんのお蔭で、新サイトは毎日複数レポート更新出来てる状態だし、


多少余裕できたので、今日はちょっと私の投資行動と、その考え方の基礎となるマクロ経済の考え方をお話します。




一気にタイピングしますので誤字脱字、若干の数字間違いは大目にみて下さい。



風俗って頭に付けたのは投資で儲けたら風俗行こうってだけで全然本文とは関係ないです。






この手の投資・経済理論を話す時に注意してる事があります、それはメディアに垂れ流れされるような曖昧な抽象論は一切しません。



具体的な数値、数学的に正しい公式、具体的なノーベル経済学賞取ったような経済理論を元に話します。



投資に関しては、もう２０数年 やってますが、年間単位で税引き後の収支で１度もマイナスになった事はありません。



１個１個の投資案件を全て勝つなどは不可能ですが、トータルで見た時にマイナスにならない基本的な考え方、損切（サンクコストの考え方）と期待値については基本になりますので、まずはその話から。





投資とサンクコスト


投資判断を誤ったと思ったら、いかに早く負けを確定させて（損切り）最小限の被害に抑えて、資金を塩漬けにしない事が最重要だと考えてております。

この「損切り」の判断が出来ない人が投資で負ける人の典型です。

資金を塩漬けせずに、次の投資案件に資金を割り振る事が重要なんです。

これは経済学でも証明されており「サンクコスト（埋没費用）」といいます。

今までかけた費用や時間がもったいないと感じ、少しでもモトをとろうする行動を「サンクコストの罠」と言い、典型的な経済行動上の誤りです。

例えば、ＵＦＯキャッチャーで、景品が取れなさそうでも、今までの時間と投入したお金がもったいないと続けてしまう行動はまさにこれに該当します。

これは投資に限らず、ギャンブルだろうと一緒です。






投資は期待値が全てだ！


ローンイマイの思う投資の際の判断は全て「期待値」です。



スロットをやる人ならば分かると思いますが、台の設定と技術介入に応じて「期待値」が決まります。


「期待値」が、１．０に満たないものは、長くやればやるほど負けます。



この期待値は、宝くじは０．３、公営ギャンブルで０．７５、カジノで０．９強。


いずれも１．０を下回るので基本的に私は手を出しません。（無論、単に楽しむだけや、付き合いで行く事はありますが、勝つ事を目的にはやってはいません。）


麻雀は良くやりました。（フリー雀荘では、場代を含めてトントンならば私は楽しむ為にやります。）






投資案件ならば、いかにその案件を数字に落とし込み「期待値」をハジきだせるかです。

「株式」投資ならば、期待値のほかに IRR（内部収益率）、リスク査定 の判断が必要になります。


キャピタルゲインを狙う時は、市場で割安に評価されており、リスク度合比較して高い利益率が望めるもの。要は「期待値」が高いものに投資する。


例えば、１００円を投資する時の期待値は、


０円になる可能性が５０％、２００円になる可能性が５０％ならば、
期待値は１．０になります。（０ｘ０．５＋２ｘ０．５＝１．０）

０円になる可能性が３０％、２００円になる可能性が７０％ならば、
期待値は１．４になります。（０ｘ０．１＋２Ｘ０．７＝１．４）


この「期待値」を的確にハジキだせるかが勝負です。



０になる可能性が高いものには手を出さない人が多いですが、「期待値」が全てですので高い期待値が見込めるものは勝負します。

たとえ、０になる確率が５０％超えてても、複数投資してる中でトータルで考えれば確実にプラスになるからです。



例えば、１００円投資で、

０円になる可能性が６０％、８００円になる可能性が４０％ならば、
期待値は３．２になります。（０ｘ６．０＋８Ｘ０．４＝３．２）

このように、高い「期待値」であれば、０になる確率が５０％超えてようと投資します。




仮に１個１個の投資案件でマイナスになっても「期待値」の高いものだけに投資してれば、１年単位のトータルでマイナスになる事は確率的にありえません。

スロットで設定６の台を打って、１時間くらいではマイナスになる事があっても、１日でマイナスになる事はまず無いのと一緒です。





ギャンブルと違い、投資の魅力は現実の経済を体感できて、凄く勉強になる。


利益を度外視しても面白いです。


特に海外の金融商品は数も多く年率１０%超えの商品も沢山ある、色々と調べるから国際情勢も詳しくなるし、マクロ経済の正確な知識も必須になるから、新聞の誤ったニュースもすぐに判断がつきます。


なのでマクロの経済をちゃんと理解する必要があります。



マクロの経済というのは、ミクロ経済なんかよりも実は遥かに簡単です。

個々の色々な思惑で動いてしまうミクロよりも、マクロ経済の方が理論通りに動くからです。








経済の基礎：新聞、ニュースは信じるな


経済理論は後述しますが、


経済理論とか無視した事ばっかり新聞・ニュースで報じます。

正しい経済理論を知るのに一番良いのは、ノーベル経済学賞を受賞したような理論や、受賞したような経済学者は正しいので、こういうのだけを読むのが良いです。



「国の借金がぁ～」とか、バランスシートの資産を無視して、負債側だけをひたすら喧伝する財務省のポチ。

国の借金とかいうのもウソで、あれは政府の負債です。また誰から借りてるかも報じない。

貸してるのは日本国内の銀行等の金融機関からであって、しかも全て日本「円」で借りてる。

日本「円」を政府は刷れる権限を持ってるのに、どうやってこれで破たんするんだよ！！



また、日本の資産は断トツで世界一だけども、それを報じる事も無い。

我々が銀行等に預けてる個人資産の総額も断トツで世界１位。（ちなみに、これは良い事じゃないです。使われてないんでね）

政府の負債が、バンバン日銀に買い取られていて、この５年で政府の負債は２００兆円くらい減ってます。これも報じられない。

日本に、財政問題なんてありゃしない。


それなのに、いまだに国の借金で消費増税やむなしのようなメディア形成がされてます。


あと未来への投資を借金だとか、投資と単なる借金を一緒にすんな！


味噌とクソの区別もこいつらつかねーんだよ。！！


プライマリーバランス（ＰＢ）黒字化の目標だとか糞みたいな制約付けて投資もロクにさせない。


世界の超成長企業はどこも徹底的に投資します。


世界のトップ４の時価総額企業はアマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフトどこもたかだか創業２０年程度で利益の大部分を投資して、どの企業も７５００億ドル以上で、日本の時価総額でトップのトヨタで２４００億ドルくらいの時価総額だぞ。

成長は常に投資から生まれるなんて誰でも分かる話だろ！


クソ財務省とクソメディアは投資って概念がねぇーんだよ！！！










経済の基礎：所得が生まれるプロセス


ここを理解して無いと、マクロの経済は分からないので説明しておきます。



「生産者」が「モノやサービス」を「生産」し、「消費者（お客さん）」が「消費・投資」として「支出」すると「所得」になります。


「生産者」が今度は「お客さん側に回って」この所得を、「別の生産者が生産したモノやサービス」を買うと、「別の生産者の所得」が生まれます。



「この別の生産者がまたお客さんに回る」。。。を繰り返す。



この繰り返しの合計が大きくなるほどＧＤＰ（国民全体の所得）が大きくなります。



これが、「所得」「生産」「支出」の三つが必ず等しくなる　「三面等価の原則」です。教科書で読んだ事ある人もいますよね。


「所得の国内の合計」「生産の国内の合計」「支出の国内の合計」が等しくなり、これが国内総生産（ＧＤＰ）です。








経済の基礎：物価と失業率の関係


物価上昇率２～３％（＝インフレ率２％）が先進国では、もっとも失業率を下げられた上で物価が安定化する事が分かっております。


お金を多く発行し、インフレ率が高くなるほど失業率が減ります。


但し失業率の底、（構造失業率、最低失業率　日本だと２％強、アメリカだと５％くらい）に達すると、ここからは幾ら金融緩和しても、物価（インフレ率）が高くなるだけで、失業率は減りません。


これは経済学ではインフレーションと失業の関係を示したもので「フィリップス曲線」という有名な理論で証明されてます。


フィリツプス曲線




中央銀行は金融緩和・金融引き締めで、インフレ率をコントロールできるので、アメリカの中央銀行ＦＲＢなどは中央銀行の目標に、「物価」と「失業率」が目標に入っております。（デュアル・マンデートといいます）


このインフレ率と失業率の関係が分からないと、なぜＦＲＢの目標に「失業率」が入ってるか理解できません。


ＦＲＢは仮に物価が２～３％を超えても、失業率が６％くらいであれば、まだ金融緩和を継続します。「物価」以上に「失業率」の方が経済全体としては重要視してるからです。

なので、ＦＲＢの利上げの予想は案外簡単なんです。経済のセオリー通りに動くだけだからです。



ところが、特に旧日銀（白川総裁以前）は、日銀はインフレ率などコントロール出来ないし、当然失業率など日銀の責任じゃ無いと平気で嘘ついてました。

物価目標すら０％未満のデフレ状態でも一切緩和などしないクソで、だからこの５年の金融緩和で２％強になってるが、以前は失業率が５％を超えてました。






需要と供給とアベノミクスの政策


日本も安部政権でインフレ率２％のインフレターゲットを目標としましたが、現在はほぼ０％です。


日本は現在、需要不足の状態です。


需要不足なので、解決策は「需要創出」です。


この需要は、所得のプロセスで、「消費と投資の合計」になります。　消費と投資を沢山する事が解決策になります。

「需要」と「供給能力」では、「需要」の方を喚起する必要がある訳です。



アベノミクスは、

第一の矢「大胆な金融政策 （金融緩和）」

第二の矢　「機動的な財政政策 （財政出動）」

第三の矢「民間投資を喚起する成長戦略」


で、

第一の矢、第二の矢は、「需要創出」の政策になります。


第三の矢は、「供給能力」側を喚起する政策です。


なので、第三の矢は、「規制緩和」「民営化」などの供給能力の拡大政策は、第一の矢、第二の矢が十分にされた後で無いと、かえって景気にマイナスになります。

この辺りは、マクロ経済が分かっている　高橋洋一さん、宮崎哲弥さん、藤井聡、等々のコメンテーターは、第三の矢は時期尚早だと、アベノミクス当初から訴えたた人は多数いました。







インフレなんかよりずっと怖いデフレ




日本では日銀が長年インフレファイターと言われて、インフレだけを防いでデフレを平気で放置した過去があります。


インフレなんかよりずっとデフレの方が経済を陥れたのは歴史を遡れば明白なんだが、日銀・財務省に忖度するあまり、日本のメディアはこの事に触れない。


「金融緩和をすると、いつもハイパーインフレになる～～～」とザキヤマばりのアホ丸出しの論調を出します。


日本のメディアの責任で、1930年代の世界大恐慌がインフレだと勘違いしてる人が多いんですが、デフレによる大失業の時代であって、インフレとは真逆です。

先に記述した「フィリップス曲線」の理論により、インフレならばそもそも大失業などにはならない訳です。




ドイツでは、
ハイパーインフレが起きたのは第一次大戦後の1910年代末からで、物価が６千億倍になったけど、土地等の価値を維持してたし生産もさほど落ち込んだ訳でもなく、給与もほぼインフレに応じて上昇してた。労働の価値はある程度低下しかしてなかった。

それが、ドイツは３０年代の世界恐慌のデフレでは、失業率は４０％を超え、労働価値がゼロになった人が４０％超になったんです。


アメリカでは、
大恐慌でフーバー政権では特に対策をしなかった（「レッセフェール」っていいます。＝何も対策しな事）。
デフレを放置した結果たった５年でＧＤＰの４割が無くなりました。


日本では、
世界大恐慌の時は昭和恐慌と呼ばれてましたが、９０年代の橋本龍太郎政権から民主党政権が緊縮財政と同じ政策で、３０年代に浜口雄幸（おさち）(首相)と井上準之助 (大蔵大臣)が主導した緊縮財政のデフレ政策でＧＤＰが駄々下がりしました。



近年では、

ギリシャでは
２００８年に崩壊してドイツの圧力で緊縮財政でデフレになり 基礎的財政収支（PB）だけ黒字化させてＧＤＰの３割が飛びました。

日本では、
９７年の橋本政権で、消費増税と公共投資削減で、増税したにも関わらず、税収はバリバリに落ちたし、

安部政権で１４年から消費増税をし、この消費増税で民間の最終消費支出（個人消費）は８兆円も実質で下がりました。





国民の消費や投資が減っている国で、政府が　ある政策をすると１００％　デフレに陥ります。

その政策とは、緊縮財政（＝増税と、政府の支出の削減）です。



当たり前で、「消費や投資」が減っている国の政府が、消費増税なんてやれば、ますます消費が減るに決まってます。


さらに、政府の投資である公共投資を減らせば、効果は抜群で、その国は消費や投資を減らして「本来得るべき生産者の所得」が生まれる事もなく、デフレに一直線です。


当然、その「生産者」が「お客」に回っても当然消費は増えない。

「生産者」はモノ、サービスが売れないので値下げをする。

「値下げ」をすると、その「生産者の所得」が下がります。


当たり前の話で販売単価が下がれば販売個数が変わらなきゃ所得は減ります。

デフレの問題は物価の下落じゃなくて、「物価の下落以上のペースで所得が減る」事が分かってます。






97年の橋本政権が消費税増税し、公共投資削減　という緊縮財政をやりました。

その翌年から物価が下がり、物価以上のペースで給与（所得）が減っていきました。

だから実質賃金が減るから「モノ・サービス」を買わなくなり、「別の誰かの所得」が減る。

「別の誰かの所得」が減るから、さらに消費しなくなる。

いわゆるデフレスパイラルが日本に起きました。

これは政府が正しい政策を打たない限り、永遠に続きます。







有効なデフレ脱却方法は１つだけ


デフレっていうのは恐ろしいんです。

デフレで景気が悪い時に、「個人」は「消費・投資」を増やさないし、「企業」も「設備投資」を増やしません。


これは「国民一人一人」・「各民間企業」にとっては「合理的な行動」ですが、これが「国家全体」で見ると最悪な状態になります。


この事をケインズが「合成の誤謬（ごびゅう）（※）」と言いました。

（※）個別主体として正しくても、全体としてみると正しいとは限らないこと。



個人や企業のミクロ経済で見ると節約は合理的なんですが、それらを合成して国の経済全体のマクロ経済で見ると、需要が減り、失業が増え、所得減少と不況を招くという悪い結末をもたらします。




じゃあどうするのか？

誰かが、「消費・投資」をするしかないんです。

それは言うまでもなく、「政府」が「消費・投資」するんです！！




日本では、
浜口雄幸内閣でデフレを加速させてボロボロになったところに、高橋是清（これきよ）の金融緩和と積極財政によって日本は世界大恐慌の中で、世界で一番初めに大恐慌から景気回復した国となりました。実にケインズの提唱よりも前にです。


ドイツは、
まともな財務大臣がいて（シャープだったっけな・・名前わすれた）金融緩和して、アウトバーンという高速道路建設による公共投資で景気を回復させてデフレから脱却した訳です。


アメリカは、
日本・ドイツよりも相当遅れてから、経済学者のケインズの指示にならい、ルーズベルト大統領がニューディール政策でダムや農地の建設など公共事業の積極財政と、お金もどんどん刷って、ようやく景気回復してきたところで、

ルーズベルトが、財政均衡とか言い出して、緊縮財政で　ストーン！！と景気悪化　再デフレ化　１９３６年で」ルーズベルト恐慌と言われてます




デフレ状況下では、中央銀行が金融緩和でインフレ率を２～４％にし、「政府」が「消費（減税・補助金等）」・「公共投資」を増やすのが、現在では唯一効果が確認されているデフレの対策なんです。




こんなのは世界の著名な経済学者達が異口同音に唱える常識中の常識ですが、なぜか日本の新聞・ニュースで報道される事が無いのは不幸な事です。



１００年に１度と言われた　リーマンショック　の時に、世界大恐慌でのアメリカの失策を研究していたＦＲＢのバーナンキ議長、ＥＣＢ（ＥＣの中央銀行）含めて、どの国も徹底して金融緩和し。中国も徹底して公共事業をやったのは、世界大恐慌の教訓が生きてるからです。


（ノーベル経済学賞を受賞した理論で、「マンデル・フレミングの法則」と言って、アメリカ、ＥＵは変動相場制なので金融緩和を先にやった方が利いて、中国は固定相場制なので公共事業を先にやった方が効果がある。）











歴史は繰り返す


今の日本の状況もまったく同じ。

上記のような事を指摘してる人なんて、日本でまともな識者や、世界で有名な経済学者じゃ山ほどいるのに、あまり報道される事はありません。



インフレばっかりを警戒するようなバカコメンテーターや財務省の御用学者がいますが、

第二次世界大戦の戦争で借金をしながら軍備を拡張して敗戦したからインフレになったのは当たり前で、金融緩和でインフレを引き起こした訳じゃない。

これをまるで、金融緩和のせいでインフレになったという人がいる。




安部政権では、確かに第一の矢の金融緩和はやりました。

これはデフレ下の日本では正しい政策でした。


１４年から消費増税をし、個人消費はタダ下がりし、「政府の消費」に含まれている介護報酬削減、診療報酬の削減。

公共投資も１３，１４年は、消費増税をするために増やしましたが、１５年から削減。



第二の矢の積極財政とは真逆の政策をしました。

これが、多くの世界、日本中のまともな経済学者が批判してる事です。




どうすればデフレ脱却するかは既に分かってます。


内閣参与の藤井聡さんが提言した際も、安部首相・菅官房長官は完全に理解してたそうです。



過去の高橋是清がやった事と同じ事をすれば良いだけです。

その為には、ＰＢ黒字化目標を廃止し積極財政にし、地震対策、大雨対策、老朽化した道路・橋などの公共投資をガンガン増やし、消費税は減税、低所得者への補助金の配布です。


大規模減税など、これはまさに現在　アメリカでトランプ政権がやってる事です。






日銀のインフレ目標は維持した上で、まずは「政府」が「消費・投資」を増やすと、それを「生産」するゼネコン等の企業の「生産者」の「所得」になります。

「生産者」が今度は「お客さんに側に回って」この所得を、「別の生産者が生産したモノやサービス」を買うと、「別の生産者の所得」が生まれます。

「この別の生産者がまたお客さんに回る」。。。これをやるとＧＤＰ（国民全体の所得）が大きくなります。

かつて、世界大恐慌を脱却した時の日本、ドイツ、アメリカがやったのと同じ事をやるだけです。






消費増税

ただ、、、今後は、１０％への消費増税・・・・

もう結果は見えてます。


消費増税しても税収が減る可能性は高いです。それは税金は我々が働いて稼いだ所得から徴収されるからです。

消費税を１０％に増税すると、景気は１００％失速します。そうすると、皆の「所得」が減ります。そうすると、増税により減収になるってだけ。

実際、９７年　消費税３％から５％に引き上げた際は、増税したら税収が４兆円減っりました。


あとは、消費増税して社会保障に使うとかという建前になってますが、

全額使う訳じゃなく、１４年の増税の時は、８割は借金返済にまわりましたから、皆さんの「所得」にはなってません。

１２年の民主党　野田政権　の時に消費増税を決めた際は、消費増税分の８割は借金返済に回すと３党合意されてます。（全然報道されないが・・・）

増税したらそれが我々の社会保障に使われないって事は、安倍さんも認めてます。



増税した方が良い時はたった一つ、インフレが加速してる時のみです。

こんなのマクロ経済のイロハのイです。ホント・・・アホです。



石破茂さん、小泉Jr 含めて、ポスト安部と言われる人達は、増税が必要だと！　財務省に洗脳された皆　緊縮財政派です。

増税したらしたで、私個人としてはどういう結果になるか分かってるので投資で儲ける方法はありますが、日本全体は再デフレ化に突入します。

オリンピック後にこのままいけば大不景気に再度日本は突入します。








未来を託せる人達



「日本の未来を考える勉強会」（代表：安藤裕議員）や、日本維新の会など、マクロ経済を正しく理解し金融緩和・積極財政の経済政策を唱えている集団もあります。

もちろん、消費増税の凍結を訴えております。


こういう人達が政府の中心にならない限りは未来はありません。

実際、旧 民主党の中にも正しいマクロ経済政策を理解していてデフレ脱却の為に金融緩和・積極財政が必要だと訴えていた、馬淵澄夫さんなどもいましたが、政権の中枢に着く事ができませんでした。





個人的には安倍さんの後は菅官房長官に一期繋ぎで総理をやって欲しいですね。

その後は、財政政策を改めた安倍さんか、先のマクロ経済政策を正しく理解した集団の中からリーダーが出てきて欲しいですね。






久々に長々と熱く経済論議をやっちゃいました。


１時間以上タイピングしちゃいました。



疲れたので、これから飲みます。


ちゃんちゃん。