思ったより見られてないのでコスっておきます。


どうもローンイマイです。



久々に経済記事でも書いてみます。



安倍政権は解散して「 消費税 」について、選挙の争点にするような事を言ってますので、この機会にキッチリと説明します。










まず、メディア、役所、財界、こいつらは腐りきってます。



日経新聞は、単なる役所と、財界、富裕層の為の広報誌だと断言できます。



特に経済欄はウソだらけ。



ローンイマイは20年以上投資をしてきて年ベースで負けた事は1度もありません。



なぜならば、日経に書かれてる事のウソの判断が付き、1度も日経の経済欄を信じて投資などした事が無いからです。


記事にされてる事と真逆の投資をする事だらけです。








ウソだらけの記事の中でも特に酷いのが、「 消費税 」。


100% ウソ!!


完全に、財界・役所・メディアのスクラムで国民を洗脳してます。



日経に限らず、一部を除いたほとんどの新聞社が、スポンサーたる大企業が賛成する消費増税に前向きです。








「 消費税 」は、もっとも滞納の多い税であり、多くの自営業者を自殺に追いやった大犯人であり、


消費税率を高くすればするほど、大企業、財界、役所は得をし、


中小零細、自営業者、弱者が損をする制度であり、


失われた20年に誘導し、日本経済を地に陥れたキッカケを作ったのも、この「 消費税 」!!


これは断言できるし、また全て理論的に説明できる。









「 消費税 」の実態が何か? という事はメディアで語られる事は実はタブーで、ネット上でさえもロクに本質に触れられている事が無い。



2年以上前にこの話をしようと思ってから、結局今まで記事にしてませんでした。



一気にタイピングしますので、誤字脱字や小さい数字のミスがあるかも知れませんので、その前提で読んで下さい。











危機をあおる奴らの矛盾点



これはブログの中でも過去何度も書いてるのでご存じの方も多いと思うが、


「 日本は財政は破たん寸前で、莫大な借金を抱えてる!! 」


だから、この借金を返す為に「 消費増税 が必要だ!!」ってクソ理論をメディアで報じます。




まずこれに疑問を感じませんか?



日本の財政が破たん寸前なのに、日本の国債金利はゼロになってるという事に。






財政が悪化すると国債金利は上昇します。



たとえば、ギリシャは国債金利が1年で10%を超えて、2年後には40%を超えました。



信用の無い人には、高い金利を支払わないとお金を借りれないなんてのは、常識中の常識です。




危険な相手にカネを貸す時は、融資がこげ付く事を考えて高い金利を取るのは当然だろ。





日本の国債が世界で一番低い金利になってるのは、国債市場では最も信頼が高いからだろ!!



それは日本の財政は世界一健全だからです。





何度も書いてるが、借金の事ばかりに触れて、資産をどれだけ持ってるかには一切メディアは触れない!!



借金を「誰が」「誰に」借りてるんだ!って事すら触れない。




あと、国債発行を「永遠に」やるみたいな論調のメディアもいるけど、インフレ化して経済が活性化すりゃ国債なんて発行する必要も無いんだよ。





ギリシャなんかは、「政府が」「外国」から「ユーロ建て」のお金を借りたらからで、ギリシャはユーロを勝手に発行する事が出来ない訳で(通貨発行券は欧州中央銀行ECBが持ってます)、いざ長期金利が上がっても金利を下げる金融政策の手段が無い。



日本は、「政府が」95%が「 国内 」(の銀行=国民)から借りてて、100%「 円建て 」で、しかも政府の子会社の日銀が円の「 通貨発行権 」を持ってるんだっちゅうの!!



あと、日本全体で見ると債権国(他国に金を貸してる国)で、債務国(他国に借金を抱えてる国)じゃないし、しかも世界最大の債権国です。


たしか海外から借りてるのが300兆くらいで、550兆円くらいの金を貸してます。対海外との関係でも250兆くらいの純資産状態です。

これでどうやって破綻すんだよ!!!




当然、歴史上、自国通貨建ての債務不履行を起こした国なんてありゃしない。


通貨発行できるんだから当たり前ってちゃ当たり前です。



その他詳細は、過去何度もブログの中でも書いてるので過去記事で読んで下さい。










消費増税と景気の相関性




増税というのは、国民の消費意欲や投資意欲を削ぎます。

金を使いたいって気持ちを抑えます。





消費意欲を抑える為に、増税した方が良い時もあります。

それはインフレが加速してる時です。






1997年の消費増税

2014年の消費増税

から、完全に消費を冷え込ませた事は簡単に説明できますが、過去なんども書いてきたので敢えて書きませんが、



仮に再来年に消費増税をしたら、完全に再デフレ化して景気停滞する事は間違いないです。

















まず、「 消費税 」の実態が何か?です。


そこから説明します。


これが分からないと何も進まないので。










「 消費税 」は誰が支払ってるのか?



たまに勘違いしてる人がいるんですが、「法律的に」消費税は自らが負担してると思ってる方はいませんか?



法律上、納税義務者は事業者、すなわち個人事業者や法人であって消費者ではありません。



消費税を物品やサービスの中に「 消費税 」を含めようが、含め無からろうが、それは事業者側の自由です。



消費税は、「 間接税 」と定義されてます。


本当でしょうか?




ちょっと難しいですが、法律的に言うと、「 納税義務者 」と「 税を負担する人(坦税者って言います。) 」が一致する事を「 直接税 」っていいます。


一方で、税負担の転嫁が行われて両者が一致しない事を「 間接税等 」って言います。



この意味では「 消費税 」は「 間接税 」なんですが、実際に価格に転嫁できずに自らが「 消費税 」を支払う事業者が非常に多いので、

「法律的にでは無いですが」、納税義務者と坦税者が一致してしまう事が多いので、「 直接税 」とも言えなく無いんです。



後述しますが、そもそも本当に「 間接税 」なら滞納なんて発生しないんです。









消費税は弱者に厳しい税



結論から先に言うと

「 消費税 」が高ければ高いほど、低所得者(弱者)に厳しく、大企業、財界、役所が得をする税です。


「逆進性」(逆累進課税)って言うんですが、良く「 ヨーロッパ 」を引きあいに「 消費税 」は高いって事を新聞等で目にしますが、


標準税率は確かに高いんだけども、生活必需品には、ゼロ税率か、軽減税率が適用されてます。

(軽減税率は経済合理性は無いし、100%誤ってるけど、そこは今回置いておいて)


ヨーロッパでは、貧困層は消費税を一切払わずに生活する事だって可能だと言われてるくらいです。






その一方で、「 アメリカ 」の「 消費税 」がどうなってるかは一つも報じることが無い。


アメリカは州ごとで決めてるので、 消費税がゼロの州も多くある。


アメリカだと「 所得税 」が非常に高くて「 消費税 」はゼロあるいは、非常に低いです。


「 所得税 」は、累進課税だから、富裕層ほど多く税金を払う仕組みです。


都合が悪い時だけは、アメリカの事には触れません。















なぜ、大企業・富裕層は消費増税に賛成するか ①



「 消費税 」の引上げと必ずセットになってるのが、法人税減税です。


これは以前にも記事にしたのですが、支持母体に関連するからです。



日本経団連も幾度となく消費税の引き上げと法人税減税はセットにするように提言してきたわけです。


過去必ずです。


5%から8%になった際も、表向きは社会保障の充実だと言いつつ、消費増税分の9割は企業減税に振りむけられてます。


ここで言う「企業」は、正確に言うと「 大企業 」です。





医療・年金の財源の多くは加入者が支払う社会保険料ですが、厚生年金の保険料も健康保険の保険料も労働者と企業が折半で負担してきたけど、

消費税を引きあげて行くというのは、今後は社会保障の財源は一般国民の消費税に移し、大手企業の負担を減らすということを意味してます。



メディアは散々ヨーロッパを引きあいにする癖に、「ヨーロッパの社会保障料の企業負担は物凄く高い」事には一切触れません。










なぜ、大企業・富裕層は消費増税に賛成するか ②



アメリカでは消費税は州ごとでゼロの州も多数ありますが、累進課税の所得税率が非常に高いです。


これが本来の貧富の差を少なくするなら正しい姿でしょう。


一方で日本は元々は所得税の累進課税の仕組みは最高税率が75%あったのが、80年半ばから緩和され続けて99年から37%まで下がりました。


年収100億の人も1800万の人も同じ税率です。



その為、所得税による再配分機能は失われて、90年代のピークは26兆以上あったのが、現在は12兆程度まで所得税の税収は落ち込んだのは偶然なんかじゃない。









なぜ、大企業・富裕層は消費増税に賛成するか ③



消費税には「 益税 」が発生します。


まず、全ての会社やお店が、国に消費税を納めている訳ではありません。


例えば、会社設立後の2年間は消費税の納税義務はありませんし、3年目以降でも年間の売上が1千万円を超えなければ消費税の納税義務はありません。



なので、大手が悪知恵を働かせてテクニカルに子会社を作って売上を子会社に移せば消費税の支払を避ける事も出来ます。


そうすると、国に支払るつもりで消費税を支払った税金が国には納められずに、そのお店の儲けとなってる事もあります。


これが消費税の益税問題です。


もっと悪意があるテクニカルに税金を納めない方法は色々とあります。


あのトヨタが2009年から5年間実は国内で法人税等を払ってませんでした。


しかも2009年3月期は黒字にも関わらずです。

実はここに巧妙なカラクリがあり、日本税制の最大の闇があります。

本当は儲かってるのに税務上は赤字に出来るからです。

この辺りの話を膨らませたらキリがないですが、

「宗教法人」の優遇税制について話したらキリないし

税金のブラックボックスの「公益法人」は税金の抜け穴だらけだし。

上場企業のオーナーが財団を作りたがる理由もそこにあるし。

日本の富裕層の税金はアメリカの富裕層の半分以下だし、富裕層が普通に税金を払えば年金問題など直ぐに解決してしまいます。


いずれも、今回の主題の消費税からは外れるので時間がある時にでも説明します。









なぜ、大企業・富裕層は消費増税に賛成するか ④





「輸出戻し税」について説明します。

(皆さん、あまり知らないのでは?)



中小・零細企業が直面させられる悲惨な状況とは裏腹に、消費税は大企業、とりわけ輸出比率の高い企業にとっては実に有利に働きます。


彼らは消費税という税制によって、莫大な不労所得を得てると断定しても差し支えない!



私は昔に国家試験でこのあたりは勉強したんですが、知らない方も多いと思うので記載すると、


消費税法の規定で消費税は国内での取引に課税されるものであり、輸出や国際輸送などの輸出に類似する取引には免税されます。(正確には一旦払って後で還元される)



それは輸出先の国の規定に合わせた消費税が掛かるんだから免税されても良いだろうって理論です。



理論的には間違っちゃいないんですが、問題は、仕入れ時の消費税はまるまる還元される事になるんだけども、その作業がどう運営されていかなる結果になるかです!



結論から言うと、「 仕入時の消費税分が大手企業にまるまる還元されてしまう。」



例を出した方が良いと思うので例をあげると



大手輸出企業A社が 中小零細の下請けB社から5000円で商品を仕入れて一万円で輸出したとすると、



B社は、5000円の中に消費税が含まれており、B社は当然消費税(238円)を支払う。

(8%だとややこしいので、5%の消費税だとすると)



A社は、 238円(Y円 X 1.05 = 5000 円 = 4762円 + 238円 )を課税売上げ一万円にかかるゼロ税率イコール0円から引いたマイナス238円という「 仕入れ税額控除 」の計算式が成立し、238円が大手輸出企業A社に還付される事になる。


中小零細の下請けB社は消費税を支払い、この消費税が大手輸出企業A社に渡ってしまう。


しかも、その総額が半端じゃない。


消費税の還付総額は6兆~8兆くらいで、全体の消費税の40%近くが「 大手輸出企業 」に還付されます。


これはほとんど事実上の「 輸出補助金 」です!!!









なぜ、大企業・富裕層は消費増税に賛成するか ⑤




まとめると、なぜ、財界は消費増税に固執するかというと、


実は彼らは消費税をいくら引き上げても痛さを感じないからです。




むしろ、価格支配力を持った巨大企業は消費税は下請けに転嫁する事が出来て、


しかも輸出戻し税によって消費税を全く納めないばかりか、


巨額の還付を受けることができ、消費税率が大きければ大きいほどこの還付額が大きくなり利益が大きくなるからです!!














なぜ、財務省は消費税引き上げに賛成するか。




これは過去何度もブログの中でも書いてきてるのでご存じの方も多いと思いますが、


「 消費増税 」する事による「 歳出権の拡大 」(予算総額を膨らまして、カネを自由に差配できるようにする権限)です。


税率に応じて 予算を振り分ける割合が決まるという古臭い制度。これこそが力の源泉だからです。


「 消費増税 」が「 財政再建 」なんてのは建前で、自分たちの権益を拡大する事を省益とします。


「 消費増税 」すると実際は、景気が悪化し税収が落ちるので「 財政再建 」は遠のきます。




「 増税 」で、お金を集めて、配る所に強大な権限が生じて、それが天下りの確保につながるんです。


また、出世の条件で評価されるのは、「 増税 」であり、税の「 増収 」は評価の対象にはならないんだそうです。


それは経済成長による税の「 増収 」では、自然増なのでそこには権限は生じません。



だから、毎年の当初予算は削るだけ削ります。


補正という形で予算を後で配るのは、この予算を後から差配する所に大きな権限が生じるからです。











ダントツで滞納が多い税金が「 消費税 」



この事にもメディアが触れることはありません。


法人税は「 利益 」に対しての税金なので、赤字の企業は納める事は無いが、「 消費税 」は「 利益の有無に関わらずにかかる税金 」です。


大企業のように価格決定力があり、価格に転嫁できるならば良いが、特にデフレ下では値段の叩きあいになるので、消費税分を価格に転嫁できない中小・零細企業が殆どです。


3%→5%に消費税を上げたのは、1997年4月。


中小・零細企業の中では消費税を税務署に納める事が出来なくて倒産しまくり、消費税の滞納者が急増した1998年は自殺者数が初めて3万人を超えたのは偶然なんかじゃない!!


それくらい「 消費税 」は欠陥の多い税です。









格差是正の為に良い税は?



まとめると「 消費税 」の問題点は、

①「逆進性」(逆累進課税) (=格差を拡大させる)

②「益税」

③ 消費・景気を冷え込ませる



です。



本来、格差是正の為に、上げるべき税なのは、「 消費税 」なんかじゃなくて「 所得税 」、「 相続税 」の方が遥かに良いんですが、富裕層の大反対にあってこういう報道はされません。



国の借金が・・・とか、「 所得税 」、「 相続税 」は景気に大きく左右されるけども、「 消費税 」は景気に左右されずに確実に毎年取れるとか大ウソを報道します。



だから間違っても「 消費税 」は一番滞納が多い税金である事を報道はしません。




相続税で言えば、相続されてるお金は年80兆以上なのに、わずか1兆しか徴税されてない。


世界的に見れば明らかにおかしい。


所得と、消費と、資産にバランスよく税金をかけるのが正しいされてますが、もっと所得税、法人税、相続税にかけるべきなんです。


ただ、大企業や資産家がこれは割りを食う。


そういう話をすると、記事のネタ元になる財務省、スポンサーたる財界の意を汲んだマスコミが反対に回ります。


「そんな事をすれば資産化、大企業は海外に逃げてしまう」という趣旨でね。



民主党政権下で、企業が海外に逃げるのは円高の影響の方が遥かに大きいんだが、デフレ下では、法人税が問題になるのは大企業だけで、中小零細は無関係です。


税制って言うのは、富の再分配って言われてるにも関わらず、かえって貧富の差が広がる事をしてる方向に向かってるのが今の日本の現状です。













少なくとも今回記載したような、消費税とは何か?を国民が理解した後で、消費増税の議論はすべきだと思いますね。






ちゃんちゃん。