ローンイマイです。

明けましておめでとう御座います。

今年も宜しくお願いします。


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近況と女性の好みの変化

体重計ったら、１年で９ｋｇも増量してしまいました。

家にあるほぼ全てのズボンのウエストが入らなくなりましたので、仕方ないので２つほど新しくズボンを新調しました。色のバリエーションが少なくオシャレも出来ません。。。

１年前は腹筋はアイスモナカの様だったんですが、たった１年で中年のお腹になってしまいました。顔もシャープさの欠片も無くなりました。20代の頃の写真を出したらパネマジだと言われてチェンジ喰らうと思います。

パソコンの前ばかりでロクに運動が出て無いブログ病だと、ここのせいにします。

このままでは、ガチ若の子に全然モテなくなってしまうので、筋トレはちゃんとやってるんですが、有酸素運動も取り入れて正月が終わったらダイエットしようと思います。ただ正月くらいは好きなものを食べて飲みます。



増量して分かった事があります。

今までは女性の好みはウエストは重視してなかったんですが、自分が太った事により 以前よりも痩せてる子が好きになりました。

２０代の頃は、年上の女性も好きだったのに、ガチ若が大好きになったのは、３０歳を超えてからになったのと似てます。

結局は自分に無いものを、女性に求めるんですね。

ガチ若が好きなのは、私自身が少しでも若くいたいという願望の表れのような気がしてます。




さて、

ブログを開始したのが、2014年8月ですので、2015年の元日の記事を読んだら、今みたいにヤッツケで書いてなくて、結構ちゃんと記事にしてますね。


「予算の大ウソ」「国の借金の大ウソ」「特別会計の問題」などの、経済系の記事が中心でした。





年に１回、年初くらいは仕事も休みだしマジメに１個記事を書きます。









十二支 クソ ウンチク

（時間がある人以外は読み飛ばしてください。）


2017年 は酉（トリ）年です。

十二支（じゅうにし）は、 子(鼠ね)・丑(牛うし)・寅(虎)・卯(兎う)・辰(竜)・巳(蛇み)・午(馬)・未(羊)・申(猿)・酉(鳥)・戌(犬)・亥(猪い)　の酉は10番目です。


ちょっと調べてみたところ、

日を数えるために十干（じっかん）、
月や方角を示す為の十二支（じゅうにし）があり、

十干は、甲（こう）・乙（おつ）・丙（へい）・丁（てい）・戊（ぼ）・己（き）・庚（こう）・辛（しん）・壬（じん）・癸（き）の10種類。


十干と十二支を組み合わせて、60個

甲子、乙丑・・・60番目は 癸亥　61番目は、甲子に戻ります。

（高校の確率になりますが、組み合わなので、 順列の12x10=120 じゃないです。）


今年は、この組み合わせて、丁酉（ひのととり）です。

ちなみに、この手の代表的なウンチクですが、高校野球の「 甲子園 」は、甲子の年（1924年）に完成したからです。正直、知らなくても生きていく上で何も困らないどうでも良い話です（笑）

あと、酉（トリ）は、ニワトリを指しており、その他の「鳥」は含みません。

ニワトリ同士が戦う闘鶏（とうけい）は、イギリス発で完全なルールメイキグがされており世界中で行われています。

私の好きなボクシングは、闘鶏を起源としており、バンタム・ミドル・ヘビー級など用語・体重制も闘鶏から来ております。




７の年は、金融混乱？

経済ですが、エコノミストの間では、「７」の年は、金融が混乱する１年だと言われております。


２００７年が　世界金融危機（サブプライム・ローンが発端）

１９９７年が　アジア通貨危機（タイ・バーツの大暴落が発端）

１９８７年が　ブラックマンデー（史上最大の世界的株価大暴落。）

ってところですね。


正直、根拠の無い「７」の数字など一切私は信じませんが、統計というものは信じているので、約１０年周期では、世界的な金融危機が起こる可能性はあるのかも知れません。

ただ、そんなものは結果論だと思うので、予測なんて不可能です。





金融混乱になりうる要因？

現在、トランプ相場で、期待感からアメリカ国内の相場はあがり、１０年物の金利も２％後半まで上がっております。

ここまで金利が上がると、新興国に投資なんかするよりも、アメリカに投資した方が良い訳なので、経常収支が赤字の新興国（ブラジルとか）辺りに投資されてたマネーが引き揚げを食らう可能性が高く、マネー引き揚げへの対策が出来ないと新興国通貨が大暴落する事による金融混乱の可能性は、ゼロでは無いでしょうね。

一方日本の方は、アメリカＦＲＢが１２月に利上げした影響にて、金融引き締め中に財政支出を増やすと自国高（ドル高）になります（マンデル・フレミング効果）。そして為替も１２０円近くまで円安に振れて、株価も２万円直前で一見して好調です。ただ、これは国内景気が良いからって理由じゃなく、単にトランプ期待の影響を受けてるだけです。

現在、日銀は２０１６年の９月に金融政策の新しい仕組みとして、１０年物の国債金利を０％に留める（イールド・カーブ・コントロール ※面倒なので説明は省きます。）ようにしております。

アメリカの金利上昇に伴って、日本の国債の金利も上がるのがセオリーですが、日銀は金利が上がると、金融緩和で金利が０％にコントロールするので、金利上昇を徹底して防ぎます。

個人的には日銀のイールド・カーブ・コントロール政策は当時は全然意味無いと思ってましたが、このようなアメリカの金利が上がるような状況になると、非常に効果を発します。



住宅ローンを組んでる方へ

変動から、固定金利への切り替えは、この辺りを良く注視して下さい。




現政権下での経済

第二次安倍政権で最初に宣言したのは、日銀の金融政策による大規模金融緩和の導入です。

金融政策は雇用政策である事は世界の常識なので、実際に大規模に金融緩和を行い失業者は圧倒的に減りました。

雇用者数は民主党政権下で約5500万人で、現在は5700万人まで増えております。

特に、大学生の就職率はほぼ100%です。

ただ、金利がゼロ近辺になると、金融緩和が効き難くなる事をインタビューで答えた 浜田宏一 内閣官房参与の話が話題になりました。つまりは、浜田参与は、デフレは全て通貨供給量で説明できると思っていたが、ノーベル経済学賞受賞のクリストファー・シムズの論文を読んで考えたが変わったってやつです。

ただこんなのは、経験則上も十分に分かっていた事だし、また1998年にノーベル賞受賞者のポール・クルーグマンもこの論文は書いてるし、そこから今のリフレ派と言われる人達も出てきました。

要は金融緩和が効かない金利がゼロ近辺では、単なる金融緩和は効かないが「 期待に働きかける 」すなわちインフレ率（２％）の物価目標が効くって事です。

また、現政権下でデフレ脱却を宣言した事と、黒田日銀総裁のデフレ脱却に向けたアナウンス効果が期待に働きかけて、雇用情勢も良くなり、企業も家計もお金を使いました。

消費増税前までは。。。



日本は再びデフレに・・

2016年12月時点での物価水準の事がほとんど報道されてないようですが、

株と為替の状況は確かに良いです。ただ、それは単にアメリカの影響を受けてるだけです。

ＧＤＰデフレーター（※）という数値を見ると現在の物価の状況が分かります。

※全ての物価の数値を合わせたようなもの。消費者物価、卸売物価など
内閣官房参与の藤井さんが詳細に数字を計算して公開しております。


2016年12月で、このＧＤＰデフレーターが２期続けてマイナスになっており、２期続けてマイナスは国際機関の定義では「デフレ」であると判断します。

第二次 安倍政権になってからは、比較的回復基調だったのが、消費税増税以降は徐々に下がり、そして遂にです。

日本のＧＤＰ（国内総生産）が上がる、下がるよりは、この方が問題です。

なぜ問題かは後述致します。 




日本がデフレになった原因

日本がＧＤＰデフレーターがマイナスになり、デフレになったのは、1998年からです。

なぜデフレになったかと言うと、1997年に消費増税し、デフレーターがマイナスになりました。

さらに、アジア通貨危機で景気悪化に拍車をかけました。

ＧＤＰデフレーターがマイナスになってからは、国内総生産（ＧＤＰ）は全然上がってません。
 
この数年は、政府の物価目標の導入による、日銀の政策転換により金融緩和を推進する事で、デフレ脱却の途中にありましが、消費増税により2014年から消費がガクんと落ちてます。そこから今までいっこうに回復してない。

デフレの原因をメディアや、財務省の御用学者は消費税以外の色々な説明をするんだが、消費増税の原因が断トツで大きい。

消費増税の影響もメディアは半年以内、財務省に至っては３ヵ月で終わるとか適当な事を言ってたが、当然終わる訳もなく今に至ってます。

経済理論で言えば、１００％メディア・財務省の言ってる事はウソで、消費増税の影響は永年続きます。ただ、数字上 ３年程度で影響が見えにくくなるってだけです。




「 家計 」の「 消費 」は、消費増税により、２０１４年からいっこうに回復せずに、もう１つの経済主体で大事な「 企業 」の「 投資 」が、金融緩和により良かったのが、遂に 企業投資 までマイナスになったのが現状です。

「 家計 」「 企業 」が縮小してるので、内需は完全に縮小段階にあります。

このままいけば、次に起こるのは、ＧＤＰの縮小です。

これを食い止める対策方法は、「 政府 」が動く以外には無いのですが、後述の「 デフレの対策 」で記載します。



デフレの恐ろしさ


経済学に精通した人達は、デフレの恐ろしさを良く知っております。デフレの恐ろしさを全然メディアは語りません。これがこの国の一番の問題だと最近思います。

不況・金融危機 は、どの国もありましが、「 戦後 」でデフレになったのは、日本 ただ１国だけです。

戦前では、1929年の世界恐慌も凄まじいデフレです。ニューディール政策により物価が上昇に転じたのは４年後です。

なぜ、戦後にデフレ が世界中に発生して無いかと言うと、「 世界恐慌の教訓から、デフレだけはしてはいけない事 」を良く分かってるからです。

ＥＣＢ（欧州中央銀行）のドラギ総裁が、ドイツ メルケルの反対を押し切り２年前に強力に金融緩和をおこなったのは、全然デフレになる前で、デフレの予兆が出ただけです。一端デフレになると、どれだけ抜け出す事が大変で、かつ経済が縮小するかが良く分かってるからです。


日本がデフレに転じたのは、1998年から10年以上です。人類史上 でもほぼ無い事なんです。

経済成長3%なんてのは、OECD加盟国でも最低レベルの成長率なのに、日本は一切達成できずに、デフレにより成長する事自体がもう無理だと勝手に多くの国民に刷り込まれてしまいました。


1990年代以降の、金融・財政担当の政治家・官僚・デフレの批判をしなかったマスメディアは 世界最低水準の経済リテラシーの連中だと言えると個人的に思っております。

デフレは、人口減少が原因だからとかバカ本を出版してるノータリンまでいますが、人口減少なんて日本以外でも沢山の国でありますが、どの国もデフレなんかになってねぇ～んだよ！！



インフレとデフレではどちらが良いか？

「インフレは良い場合も悪い場合もあるが、デフレで良いケースは１つも無い。」

これが世界中のまともな経済学者達の常識中の常識です。


菅直人、野田佳彦の両首相は、財務省に洗脳されて消費増税は景気が良くなると本気で信じました。

そして二人ともデフレを容認発言をしたてきており、ノータリンで万死に値します。




デフレとは何か？

今までローンイマイの経済講座を読んできてくれた人には説明不要ですが、再度触れておきます。


「 デフレ 」とは、 物価（※）が下落する事です。

※物やサービスとかも含む


「 物価が下落する 」とは、需要と供給のうち、需要が不足し、供給が過剰になる事です。

「 物価が下がる 」と言う事は、「 お金の価値が上がる」 事になります。

お金の価値が将来に向けて上がる事になると、今、お金を使って家計が「 消費 」したり、企業が「 投資 」を今するのは効率が悪く、お金を今持って置くのが合理的な判断になります。

従って、消費、投資は今はやらない。

そうすると、さらに需要は小さくなり、需要縮小のスパイラルの悪循環に陥いります。

投資をやらないと、銀行からお金を借りないので、銀行に金がブタ積みの状態になります。

そうすると、銀行も国債くらいしか買わないので、金利が低い状態になります。


以上から何度かこのブログの経済講座でもやりましたが、

物価が下がると、主婦感覚だと一見良いように感じるんでしょうが、デフレ下では、まず失業率が増えて、そして給与も下がります。

経済学では、フィリップス曲線（※）で証明がされております。


デフレになるほど失業率が増えて、インフレになるほど失業率が減ります（※１）。（※１）自然失業率に達するまで。

そして、この状況に再び突入するようなデフレ期に入ろうとしてます。




デフレの対策

現在 需要と供給の差（＝デフレギャップ）約１５兆円です。現在の安倍政権になった当時は約３０兆円ありました。これは日銀の金融緩和の功績です。

「 デフレ 」対策は、このデフレギャップを埋める事であり、供給よりも需要の方を多くする事です。

需要の方を多くすると、需要供給のバランスから「 物価が上がり 」ます。物価が上がると「 お金の価値が下がる」ので、お金を持って置いておくよりも、 「 消費 」 や 「 投資 」 しないと損なので、消費 や 投資 が活発化し、景気が良くなり、失業率は下がります。（フィリップス曲線で証明可能）

但し、一端デフレに陥ると、個人（家計）は「 消費 」、企業は「 投資 」する事は損をする事であり、経済合理性に欠けるので、絶対に 「 消費 」「 投資 」 を増やしません！

要は、デフレ下では、民間主導で景気回復は不可能なんです！！


経済主体には、「 家計（消費） 」、「 企業（投資） 」ともう１つ「 政府 」があります。

「 需要 」を増やしデフレを解消するには、「 政府 」が、デフレギャップを埋める以外に方法は無いんです。


以上から、 「 政府 」が行うべき「 デフレ 」対策（需要と供給の差を埋める）は、

金融政策では「 日銀 」が、「お金の価値が上がった」状態を,「 金融緩和 」 して お金の流通量を増やす事で 「 お金の価値を下げる 」。すなわち「 政府 」が「 日銀 」にこの目標（インフレ目標）を設定し実行させる事です。


財政政策では、「　政府　」が、「 需要 」を増やすデフレ策として
「 公共事業 」を増やして、企業 が 「 投資 」する状況を作り出す。
「 減税 」して、家計 の負担を減らす。

などになります。


「 企業 」が自らできる「 供給 」を減らすデフレ対策は、供給側（企業）の競争を少なくさせる事なので、デフレの時は企業の合併・統合が進みやすくなります。


良く経済の授業では、「穴を掘って、その穴を埋めるだけ」でも財政政策として効果があると言う話があるんですが、デフレ下では例え経済合理性の悪い「 公共事業 」であろうと、デフレを埋める為に需要拡大の「 公共事業 」はやった方が良いんです。（勿論、効率性の高い公共事業からやるに越した事は無いです）

また、バーナンキＦＲＢ前議長が提唱したヘリコプターマネー（※）でお金をバラ巻いてマイルドなインフレにしろというのは、デフレに陥いりそうな状態ではやるべき政策なんです。

（※）元々は経済学者のミルトン・フリードマンが机上で考えて提唱した理論です。



インフレの対策

一方で「 インフレ 」の対策は、

インフレは、需要が多く供給が少ない状態です。

マイルドなインフレ（ 物価上昇率２～４％ ）は、経済が良くなる事は証明されております。

ただ、インフレが行き過ぎた場合の対策は、

金融政策は、引き締める。財政政策は、「 公共事業 」を減らす。「 政府 」の支出をカットする。消費や投資を減らす為に「 増税 」する 。
これが「 需要を減らす 」インフレ対策です。

「 供給を増やす」インフレ対策は、生産性を向上させる事なので、「 構造改革 」、「 規制緩和 」、「 民営化 」（いわゆる小さな政府）し 競争を促進させる事です。

インフレ目標２～４％という政策は、元々はインフレ対策から考えらえたもので、その有効性が確認されております。

デフレと違い、インフレの対策は比較的容易とされております。


1970年代後半から1980年代初頭に、イギリスのサッチー首相、アメリカのレーガン大統領が、小さな政府 の対策、いわゆる構造改革・新自由主義の政策を行ったかというと、当時イギリス・アメリカがインフレで悩んでいたからです。

全くもって経済状況に合わせて正しい政策を行っただけです。

現在、新自由主義は誤りだったとか、単純に言う奴がいますが、そんなのは経済状況がデフレか、インフレかで取る対策なんて全然違うんだよ！！




現「 政府 」の財政政策

「 政府 」の対策は、上述の 「 デフレ対策 」を行い、「 政府 」がキッチリと投資（借金）していくべきなんですが、現内閣の政府の負債（借金）を減らしてる額が、実はここ２０年近くで断トツで多いのが、明確にデータで出ている。

内閣発足当初は、それなりに投資もしてたんだが、消費増税 以降に政府投資を全く増やしておらず、実際にやったのは、デフレをさらに悪化させる「 消費増税 」をやり、「 家計 」から毎年８兆円を奪い それを支出する訳では無く「 政府 」のお財布に貯めてるだけです。

要は、財政政策としての、デフレ対策を全くやってない！！

それどころか、デフレをさらに深刻化させる政策をやりました。 

正しくやったのは、金融政策のみです。

元財務省の高橋洋一さんによると、政府が支出してないのは、完全に財務省の役人に抑えられていて、ここを増やすなら、ここの予算を削るなどと、散々政府がやられてるらしい。

「 政府 」は「 緊縮が正しい 」、「 借金を減らすのが常に善 」という、経済理論上 完全に誤った理論に基づき行動するのは、日本の財務省とドイツくらいです。

ポール・クルーグマンがドイツは 「 別の世界にいる 」って嫌味は、日本にも当然当てはまります。



 経済 と財政とマスコミ

「 財政 」なんてのは「 経済 」の一部分に過ぎないので、「 経済 」が良くなりゃ「 財政 」なんてのは良くなるってバカが考えても分かる話なのが、「 財政 」が良くならないと「 経済 」が良くならないと本気で財務省は思ってるらしい。


特に、マスコミの報道は酷くて、

社会保障が不安だから消費が出ないんだ！

社会保障を安定させるには増税が必要だ！

増税すると安定するから、消費が出る！！


ホント・・消費増税して家計の消費が冷え込んだ事で、こんなのはウソだったと分かったくせに、未だによくもこんなん大嘘を付くのは、幼稚園レベルの脳みそしか持ってないからなんだろう。




経済政策の失政が招くものは・・

高橋洋一さんの「 さらば財務省 」を、本ブログで取り上げて、読んだ方々から、「 凄く面白かったので他にも面白い本を取り上げて欲しい 」と何度かメールを貰いました。


そんな訳でオススメの１冊を紹介します。


経済政策で人は死ぬか？: 公衆衛生学から見た不況対策
出版社: 草思社 

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概要：

ギリシャで緊縮政策後の自殺率が３６％増加


以下、本の紹介の引用です。


緊縮財政が、国の死者数を増加させていた!世界恐慌からソ連崩壊後の不況、アジア通貨危機、さらにサブプライム危機後の大不況まで、世界各国の医療統計データを公衆衛生学者が比較・分析した最新研究。


緊縮財政は国の死者数を増加させる! 世界恐慌からソ連崩壊後の不況、サブプライム危機後の大不況まで、世界各国の統計を公衆衛生学者が比較分析した最新研究。

不況下において財政刺激策をとるか緊縮財政をとるかは、人々の健康、生死に大きな影響を与える。世界恐慌から最近の「大不況」までの各国の統計から、公衆衛生学の専門家が検証した最新研究。

長年の論争に、イデオロギーではなく、「国民の生死」という厳然たる事実から答えを導く一冊。
緊縮財政が著しく国民の健康を害して死者数を増加させるうえ、景気回復も遅らせ、結局は高くつくことを論証する。

【内容より】
各国の経済政策の違いによる「自然実験」で検証政策の失敗によりロシアでは数百万人の男が死んだ医療費削減でHIV、結核などが蔓延し世界的脅威に国民皆保険制度がないと医療費はかえって上昇する福祉依存度を下げる失業対策ALMPとは?
IMFが財政危機の各国に課した緊縮策の悲惨な結末失業率上昇を自殺率上昇に結びつけさせない方策


「民主的な選択は、裏づけのある政策とそうでない政策を見分けることから始まる。
特に国民の生死にかかわるようなリスクの高い政策選択においては、判断をイデオロギーや信念に委ねてはいけない。…正しくかつわかりやすいデータや証拠が国民に示されていないなら、予算編成にしても経済政策にしても、国民は政治家に判断を委ねることができない。

その意味で、わたしたちはこの本が民主化への第一歩となることを願っている。」……本書より

緊縮財政が、国の死者数を増加させていた!世界恐慌からソ連崩壊後の不況、アジア通貨危機、さらにサブプライム危機後の大不況まで、世界各国の医療統計データを公衆衛生学者が比較・分析した最新研究。




ギリシャと同様に日本も、緊縮財政で消費増税後に1998年のデフレに陥った後は、前年まで2.4万人だった自殺者数が跳ねあがり、3.3万人を超えるようになりました。37.5％増の自殺者です。以降横ばいです。

また、リーマンショック後に世界中が、大規模な金融緩和を行う中、世界中で日本だけは、金融緩和を殆どしませんでした。その影響として為替は国のお金の総量（マネタリーベース）の比率で決まるので、ひたすら円高になり輸出は壊滅になり、企業は国外に出て行き多くの国内の雇用が失われました。

経済政策の失政は、戦争並に人が死ぬんです。

なんでこんな現前たる事実をメディアは報じねぇんだよ！！！！

当時の日銀総裁、消費増税を煽ったマスコミ、デフレを放置した為政者達は、戦争犯罪人と同様に殺人罪で裁くべきだと個人的には思っております。







財政政策の世界の潮流と日本の状況

ＥＵは、ギリシャの離脱問題時に緊縮財政を敷いたのは、完全に誤りだったと認めております。イギリスのメイ首相も緊縮財政は誤りで積極財政に転じるべきだ！と公言しております。伊勢志摩サミットにしても、緊縮財政を止めて、積極財政にしようと各国で合意した訳です。

それにも関わらず、現予算は７０兆で過去最高だとか、バカマスコミが騒いでますが、福祉などの予算が増えてるだけで、政府の積極財政の予算が増えてる訳でも何でもないです。

本来、経済成長してる国は、毎年予算が最高になるのが当たり前でそんな事も分かってないんですね。

本来、デフレ下では、当初予算を大きく増やすのが正しいのだが、これは補正予算で幾ら増やせるかがカギになりでしょう。



プライマリーバランス（ = 国の収入－支出）の黒字化が重要だと勝手に財務省が決めてるけど、こんなのは重要じゃなくて、

国の債務（国外に対する借金）　÷　GDP

が一番重要なんだよ！！！


国の債務（借金）っだって、日本国内で償還してる借金なんて、借金でも何でも無いんだよ！！（※）

※経済学では統合政府って言います。要は日銀は政府の子会社だから、政府が日銀に金借りても、親会社が子会社に金を借りたのと一緒で連結決算ではゼロになります。例えるとお父さんがお母さんに借金するのと一緒で、かつお母さんはお金を刷る権利まで持ってる状態です。


そしてGDPさえ伸ばせば良いのです。

500万の借金があっても、収入が500万から、5000万になれば、借金なんてたいした事が無いって事です。



 

 


1997年から1998年にデフレ突入時には、ＧＤＰは３０兆近く下がりました。

ただ、ＯＥＣＤの最低水準の名目成長率（※）で約３％が達成できれば、約３０年でＧＤＰは倍になります。

（※）名目成長率 ＝ 実質成長率 ＋ 物価上昇率（インフレ率）

実質成長率は物量ベースの成長率で、名目成長率の金額ベースの成長率です。一般的に名目成長率の方が、すべてのものはお金と交換可能なので、我々の懐具合と関連して実感できるのは、名目成長率と言われてます。


になりますので、

ちゃんと毎年インフレ目標の２％を達成出来たら、たった１％の実質成長率でも約３０年で皆の所得は倍です。


要は、デフレを脱却し、マイルドなインフレにさえすれば、「 経済 」成長により毎年３０兆近いＧＤＰの伸びが起き、勝手に所得は上がるのです。

「 経済 」さえ良くすれば、「 財政 」などすべて解決してしまんです。

要は、増税などしなくても財政再建は出来てしますので、都合が悪いんでしょうが、こんなのは数学の分かる中学生で解けるような問題です。





この国には多くの希望が残っております。まともな金融政策を行ってる現状にて、財政政策さえキッチリやればアッと言う間に良くなるポテンシャルを持っております。

今回記載したような事が世の中に広がれば、アッという間に世の中変わるでしょう。そう願ってやまないですね。



長々と経済論議をしてしまい失礼しました。






今年の挨拶

ブログを開始して約２年半になります。

最初はローンイマイのみの情報提供だったのが、色々とやり取りしてくれる仲間が情報提供してくれる事で継続する事ができるサイトに変わりました。

この仲間が支えてくれるお蔭で、どうにか継続する事が出来ております。

私も皆さんに少しでも元気が与えられるように、頑張ろうと思います。




今年も胸を張って一緒に頑張って生きていきましょう。

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