土曜は、情報交換希望・初心者BBSに入りたい方へのメールを一気に返すんですが、この記事書くのを優先しちゃったので遅れるのでお待ちくださいね。


この新サイト開設してからは、風俗代を稼げ!!の経済談義は初めてですかね。


前記事(→参照の少数の方の「米 トランプ大統領になるので、経済論議をやって欲しい」のご希望に沿って久々にやります。



ローンイマイ流 ビットコインの活用講座も少し考えたんですが、全部の貰ってる記事がUPできて暇だったら考えます。


この記事の反応が悪い場合は、面倒なのでもうやりません。

面白かった(継続希望)・つまらなかった(イマイチ) かの一言コメントだけでも構わないので入れて頂けると助かります。

皆さんの反応はどうか分かりませんが、こんなに小難しい話が私はあまり面白いとは正直思ってません。


後述の経済政策については、違う意見もあるでしょうが受け付けません(笑)。勝手に喋ります。


トランプさんの事は、テレビ・新聞でも外交・安保を中心に山ほど報じてるでしょうから、マクロ経済の観点だけに絞ってお話しします。


この手の解説をする時は、いつも頭にある事をタイピングして20分以内と時間を決めてるので、基礎的な説明からしないと理解出来ないので、いつも前段の基礎の話だけして、その後の話をせずに終わっちゃってるので、基礎の話にプラスして本命の話までできるように頑張ります。

誤字脱字は、見逃してください。


財政政策、金融政策の基礎知識は、下記「経済の基礎」でおさらいはしておいて下さい。

経済の基礎 巨乳・爆乳体験記(→参照)





新聞の経済欄など信じるな!


まず、新聞・テレビはマクロ経済が全く分かってないので、90%以上はハズシしてます。

大手新聞社の解説員で世界標準のマクロ経済が分かってるのは、産経の田村秀男さんくらいです。

日経、朝日、毎日・・・・マクロ経済に関して完全に間違ってます。

彼らの経済学は、基本は役所(特に財務省)に都合の良い論理(消費増税は正、財政均衡主義、緊縮財政)に基づいて解説されてます。だから間違えます。


現代の世界標準のマクロ経済で、特にノーベル経済学賞を取るような理論・学説は、10年、20年裏付けして何重にもチェックして正しい事を証明してるので、正しいと思って構いません。

ローンイマイ流  経済学は、基本的に彼らの理論を理解して、それらを元に分析してるだけです。

別に難しい事をしてる訳でも何でもないです。



ポール・クルーグマン
ジョセフ・スティグリッツ
クリストファー・シムズ
ベン・バーナンキ(元FRB議長)
トマ・ピケティ

などの、リベラル派の経済学者の泰斗たちの言ってる事は大差はなく、彼らが世界標準のマクロ経済学だと思って間違いないです。


少なくとも、財務省が省益を守る為に、記者クラブのメディア連中にブリーフィングしてる経済学などは、世界標準から見たらトンデモ説です。


また、彼ら記者連中は数学力が低いので、その内容を正しいかを分析する能力がありません。



トランプ当選後の経済状況


ホント、メディアってのはいい加減なもので、トランプが当選でもしたら、円高・株安になって大変だ!!などと騒いでたくせに、

ご存知のように、実際に起こった事象は真逆で、円安・ドル高になって、110円をあっという間に超えて、輸出関連企業の株はバンバン上がって、日経平均はバンバン上って、18000円超え。


この事象を、一時期的なもので、すぐに修正されるとか、長続きしないとか言ってるメディア連中は、自分達が予想を外した言い訳です。


この事象の詳細は時間があれば後述しますが、(ここをタイピングしてる時点では・・長くなったら省略します。)


トランプさんの言ってる大規模インフラ公共事業(5,000億ドル=約50兆円)で、雇用をバンバン生み出して企業収益・雇用者の賃金が増えると予想すりゃ、ドル高になって当たり前で、だから相対的に円安になって、日経平均が上がるのは別に不思議でも何でも無いだろうに。


少なくとも、全部の著書を読んでて非常に為になる 国際政治学者の藤井厳喜さんなんかは、トランプを随分前から予想してその解説もしてたし、国際政治学者の三浦瑠璃さんなんかも、トランプの可能性が十分にある事と、トランプ支持の人達は世論調査に表れない数字である事を随分前から解説してました。


トランプさんは、所得を2倍、GPDを2倍にすると言ってますが、それには相当な公共事業、緩和が必要ですが、ホントに50兆円をやるなら数字としては、そこまで外れては無いと思いますね。


問題はこのお金をどこから出すかがポイントですが、今回私が一番言いたい箇所なので後述します。




トランプ政策は 第二のレーガノミクス?


トランプさんは、「減税」、「大規模な公共投資」をやると大きく打ち出してます。

この政策は、レーガン大統領(当時の日本は中曽根首相)の政策に近いなどをチョクチョク新聞などで見ます。



まずは基礎知識として、1980年代にレーガン大統領が行った経済政策を簡単に説明します。


レーガン大統領の政策は、

「小さな政府」(※)を目指して、「減税」・「規制緩和」

「強いアメリカ」を目指して 「軍備拡張」(軍拡は公共投資とも言えます。)

非常にシンプルです。


(※)全ての政府の政策は、「小さな政府」「大きな政府」で説明できます。

「小さな政府」は、簡単に言うと中央省庁の役割を最小限にして、出来る事は民間の市場メカニズムに任せる事です。電電公社からNTT、国鉄からJRの民営化、地方分権論などは、「小さな政府」です。

「大きな政府」は、中央集権型の政治で。権力もお金も全て中央の省庁に集めて、そこから分配する事です。戦後日本は「大きな政府」です。



「減税」・「規制緩和」などは、今でこそ経済成長させる為に当たり前の政策なんですが、80年代当時としては評判は悪く、それまでに「減税」・「規制緩和」をやったのは、イギリスのサッチャー首相くらいでした。


レーガンの政策は、「減税」して「軍拡」して、お金をバラまいた訳だから、「財政赤字」になります。

当時アメリカはインフレで苦しんでて、金利がバンバン上げてたので、当然ドルは高くなるので(マンデル・フレミング効果)、「貿易赤字」になりました。

「財政赤字」と「貿易赤字」で、これがいわゆる「双子の赤字」ってやつです。



では、結果としてどうなったかと言うと、沢山の雇用が生まれたんですが、

80年代のアメリカは労働市場に出た人達が人口の多いベビーブーマ世代で、また女性の社会進出が大勢で、この雇用がほぼ漏れなく就労できました。

そして、GDP・税収も伸びた訳で、レーガノミクスに対する評価は今となっては高いです。

溢れたお金が軍拡に行き過ぎた事は問題点ですけどね。


ただ、強いアメリカ、強いドルで、ドル高・円安 に行き過ぎました。


そのため、1985年のプラザ合意で、日本・ドイツなども渋々協力して、それまで1ドル200円を超えてたのが、突然1ドル150円になって日本の製造業は大変だって大騒ぎした訳ですね。


合意の行われたプラザホテルを、トランプさんがその後買収したんですが、まあ単なる豆知識です(笑






ここまでが基礎知識です。次からが今回の本命の話です。









トランプ政策の実現性


一番のポイントは、掲げてる政策が実現できるかですが、


議会が上院・下院ともに、トランプさんの共和党が多数を占めてるので、公共事業の財政出動や減税も、実現性が高いです。

その為、この期待によって株が買われたんですね。

ただ、議会運営を任せる人によって実現性は変わってきます。 


もしも、民主党のヒラリーさんが大統領になってたら、政策は否決されまくって、4年間決められない政治が続いたでしょう。




お金の捻出方法とその問題点


実現性はそこまで低くは無いこのトランプさんの言う大規模インフラ公共事業として、約5,000億ドル(=約50兆円)の財政出動をやれば確かに、所得・GDPは相当上がるでしょう。

問題は、この財源はどうするかですが、アメリカ国債を新規に発行して捻出した場合は、日本は国債をほぼ国内で償還してるのと違って、アメリカは50%は海外が買います。

なので、国債を増発すると米国債の価格が下がります。

その結果、米国内の金利は上がります。

トランプさんの言う低金利政策は崩れる事になります。



トランプさんは不動産屋なので、私も建築・不動産会社のせがれ で、良~く分かるのですが、不動産屋は常に金利を気にします。

高金利になると、不動産などの高額商品は売れないのです。

住宅ローンを組んでる人なら、1%金利が変わるだけで全然負担が変わる事を良くご存知だと思います。
 

既に現時点でも長期金利が2%近くまで上がってるのが現状です。




一番のポイントはFRBの金融政策


トランプさんは当選前は、FRB(アメリカの中央銀行)のイエレン議長さんを辞めさせるとか、FRBに否定的な発言を多くしてました。これは共和党的な発想です。

トランプさんの言ってる事は、非常に矛盾してて、大規模な公共事業をやるときに、いかに金利を上げないかがキーで、そのコントロールを出来るのは中央銀行なんです。

(財政政策(公共事業)で景気が過熱すると、マンデル・フレミング効果で金利が上がり・ドル高になります。)
 

簡単に言うと、米国債を発行した際に、外に出さずに政府・中央銀行(FRB)が連携して、FRBに買ってもらう。いわゆるヘリコプターマネーがカギなんです。



現在のFRBは金融緩和に積極的な、バーナンキ議長 ― イエレン議長の流れで来てますが、もし非積極的な金融タカ派がFRB議長になると間違い無く、このトランプさんの大規模公共事業は失敗します。


日本でも田中角栄 首相が就任して、日本列島改造論で景気が一気に上がるも狂乱物価で、金利が上がり過ぎて頓挫したのと同じ状況になり兼ねません。


ただ、トランプさんは最近はイエレンさん容認論も言い出してるんですよね。。。



「減税」は効果が薄い


ケースバイケースなので、全てでは無いと前置きしますが、(説明が面倒なので詳細は省きます。)

少なくともアメリカの場合には、「減税」の効果は薄いです。


共和党の好きな、大規模「減税」は、所得が高い人の方が、低所得者よりも受ける恩恵が大きく、アメリカの一番の問題である格差はかえって広がります。

また財政政策の効率性も悪く、結構無駄が多いんです。

こんなのは、著名な経済学者の人達はみ~んな言ってる事です。


一番効率的で財政政策の効果が高いのは、低所得者への直接の現金給付です。


それは、低所得者は渡されたお金をスグに生活の為に使うからです。

(ハンド・トゥ・マウスとか、経済学では消費性向が高いって言い方をします。)


減税や給付は、格差是正の観点からも、スグに使う人にやらないとダメなんですね。


このあたりが トランプさんの現状の経済政策が抜け落ちてる部分ですね。




投資の際の一番のポイント


これが結論ですが、経済アドバイザーが誰になるかで、今後のアメリカと投資、日本の株価への影響も決まると考えてます。

減税が悪いとは言わないが、低所得者への直接給付もできるか。

この経済アドバイザーがFRBとコネクションを持ってて、FRBと協調して出来る人かが再重要です。

そうでもなければ、実弾が尽きて、公共投資が出来なくなるか、

金利が上がり過ぎると、投資が出来なくなるので長期金利を抑制しないと財政政策の効果は出ませんが、

新規国債を発行し過ぎて、長期金利が高騰し過ぎて景気が一気にしぼんで、単に財政赤字が積み上っただけで終わるか。


もし、FRBと協調して長期金利が上がらないように調整できれば、インフラ投資でどれくらの雇用を生み出して、GDPの押し上げがどれだ出来るかと言った課題に集中できるでしょうね。




来年の早いうちには、この経済アドバイザーも決まるでしょうし、春から夏には、どんな政策を打ってくるかも決まります。


経済アドバイザーの候補者がどのような人なのか、金融ハト派(緩和・FRBと連携)、金融タカ派(緊縮財政)なのかを調べた上で、アドバイザーが確定した時が一つの山場だと考えております。






ちゃんちゃん。