タブーな話 【リバイバル】
http://loanimai-bigbust.net/admin/20150213-taboo-re.html


に続いて、巨乳・爆乳体験記 時代のリバイバル記事です。




メディアで流されてる情報のウソについて書いた記事です。



2015年09月09日、09月10日、09月11日

の3回に渡ってちょっとずつ書いた記事です。


※記事本文の数字は、2015年当時の数字で書いてるので今は多少変わってます。



タイトル:
大ウソは数字でバレる
他。







世の中のウソを見破り、何が正しいかを見極めるためには、


物事を自分の頭で考えて答えを導き出す事が重要です。





それには、地頭(じあたま)を鍛える事です。



テレビ・ニュースをそのまま鵜呑みにしていると、誤った情報を元に判断する事になります。


試しにテレビ・ニュースの言うがままに投資してみて下さい。


大損こきますから。





「~の株が急上昇・上がる」なとど、テレビで報道された時は、「一番ピークの時で」絶対に買ってはいけないし。



このような報道があれば、株を持ってる人なら売り抜けるサインと「逆に考える」のが、勝ち組のまともな投資家です。







例えば、ゴールドラッシュの時に、噂を聞いて金の山を探しに行って大金持ちになった人はいません。




儲けたのは、スコップ等の道具を売った人、金山までの鉄道などのインフラを整備した人です。









「この株が狙い目」と具体的な銘柄を出すような 「雑誌」・「ネット情報」などは、一切信用ない方が身の為です。

 

「ホントに狙い目」なら間違っても言いませんし、自分で黙って買います。




こういつ奴らは、なんらかのポジションを持ってると看做して問題ありません。



銘柄は自分の頭で考えて、自分で見つけるものです。







さて、言いたかった本題に入ります。












先日、読売新聞にて消費増税10%を前提として記事が掲載されておりました。



(新聞どころか、全局のテレビでもやってますね)




これは財務省の意向に沿った仕組まれた記事です。



「相場感作り(※)」というやつです。



(※)確定して無い事をいかにも確定したように世論誘導する記事。




解説します。


・・・

 
と思いますしたが、今日使う時間をオーバーしたので次の記事で。






さて、過去何度か記事にもしてますので、「またかぁ~」となった方は既にテレビ・新聞のウソが見破れる方です。



財務省は増税をしたい。


その理由は、

「 歳出権 」

と言って、


税率に応じて予算が決まるような時代遅れの慣習があり、増税すると差配できる予算が大きくなります。


※このあたりの詳細は、下記を読んで下さい。






お金を配る権利( 予算配分権 )こそが、権力の源泉とななります。



例えば、特殊法人に予算を多く差配する代わりに、財務省OBの天下りのポストを作って受け入れるといったカラクリです。



「 渡り 」 と言って複数の天下り先で、退職金も貰えます。



退職金は税率が低い事を利用して、可処分所得を増やすために「 渡り 」 をします。


無論原資は、我々が支払った税金です。








「予算配分権」と、

もう一つの強大な権限は、

「 国税 」の査察権です。





財務省の1出先機関である「 国税庁 」は強制捜査の権限を有し、


時に逮捕する事のできる警察権力に匹敵する強大な権限を持ってます。


また膨大な個人情報をもっており、

スネに傷持つ政治家は国税庁の格好の餌食であり、

この時点で、財務省に完敗してます。

良い例が、親からの脱税疑惑のあった鳩山由紀夫さんは総理になった時点で、財務省に完オチでした。




財務省の手口を熟知した 江田憲司さんが、政治家になった橋下徹さんにアドバイスしたのは、

とにかく、身キレイである事が重要だと。

それは、財務省に弱みを握られたら、改革など出来ないからだと言う事です。


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「 予算配分権 」という アメ と、


「 査察権 」というムチ 



この2大権限で、政治家、メディアを操ります。



一例として、消費税反対キャンペーンを起こした産経新聞(※)は、その後査察に捜査を受けております。


逮捕に至らなくても、これだけで相当なプレッシャーになります。


その後、消費税反対はトーンダウン。




(※)
産経には田村秀男さんという、日本の新聞社では珍しく正しいマクロ経済を理解している論説委員がいます。

一方、朝日新聞には100%マクロ経済を誤って理解し、完全左翼の原真人という論説委員がいます。

その為、マクロ経済の理解が正しい誤りかで、増税賛成と反対と 新聞社の方向性が変わります。
(※終わり)







この強大権力に最初にメスを入れようとしたのは、


1998年の 橋本龍太郎 首相の時、



あまりに強大権限を持つ「大蔵省」を、

不祥事などがあった事も手伝い、「財務省」、「金融庁」に分離した際に、

「国税庁」も分断しようとした時の抵抗は、「財金分離」以上に凄まじかったそうです。




このあたりは、当時 橋本龍太郎 首相 の首相補佐官で、当時経産省の官僚だった、


現在は維新の党の江田憲司さんが著書の中でも記載しております。




ホントに触られたく無いところは、ココ(国税庁)かと。思ったそうです。






次に、財務省 と直接対決したのは、小泉内閣


小泉内閣で、財務省の天下り先の出先機関を奪われるわで、財務省は散々な目に合います。


その次は、直接対決は第一次安倍政権です。


ここで、安倍内閣は完敗します。


このあたりの経緯は、長谷川幸洋さんの本を読むと面白いです。

官僚との死闘七〇〇日
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中古で¥19 とかで売ってます。
配送料込みでも¥300で買えますのでオススメです。





ちなみに、第一次安倍政権での改革派は、

安倍さん、菅(現官房長官)、渡辺喜美さん、中川秀直さん、塩崎恭久さん

など。
 
官僚改革し、天下りを徹底排除しようとする 渡辺喜美さんが野に落ちた事は、

自分たちの既得権益を保持したい官僚達は、さぞ喜んだでしょう。





長くなったので、また。



つづきです。




消費増税が必要のウソ


国の借金を返す為に、「 消費増税 」が必要というロジックを持ち出すのですが、



この増税がしたいが為の「 大ウソ 」を財務省はついています。


確か8月頭時点で、今年の税収は財務省が試算しているよりも2兆円増えています。


もちろん良いことです。


なぜ、このように税収が上振れするか説明すると、




税収弾性値

というものがあります。




実際の景気が1%良くなると、税収が何%増えるのか

という事なんですが、





財務省公式見解は

景気が1%良くなっても、税収は1%しか増えませんと。

同じ割合でしか増えないと言います。





とこが、これは大ウソです








実績値は幾つだと思いますか?





4%です。





景気 1 良くなると、

税収は 4 増えるという事です。







要は、国の借金を返したいんだったら、

「 増税 」などしなくても、

「 景気を良くする 」と赤字は減っていくのです。


名目成長率を上げる事が一番重要だという事になります。










ところが、景気1%良くなると、税収4%増えると正直に言うと、


「 消費増税 」 という答えに辿りつかなくなってしまうんです。


「 増税不要 」で「 景気を良くする 」が 「 財政赤字を減らす答え 」 になってしまって都合が悪いんです。



「 増税不要 」だと、「 歳出権 」が拡大できずに、天下り先の確保の拡大が出来ないからです。





もちろん「 消費増税 」した方が良い局面もあります。



景気が過熱しすぎて、インフレ気味の時は、「 増税 」はスピードが出過ぎてる所にアクセスをかける事ができます。


ただ、少なくとも景気が十分に良くない、デフレも解消して無い時に「 増税 」はマイナス以外の何ものでもありません。




ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマンが、先日来日してインタビューに応えていましたが、

「日本は再来年の増税はすべきでは無い」

と当たりように答えてましたね。



















国の借金のウソ



また、国の借金についてもウソがあります。


これは何度か述べてますが、




会社の財務状態を見る時は、バランスシート(貸借対照表)を見ます。
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つまり、資産と負債のバランスを見ます。





国(政府)だって全く同じです。






実は日本は世界1位の政府資産の大国です。


800兆くらいあります。


これは各国の政府資産と比較してもダントツに多いです。



さらに言うと、日本政府の子会社にあたる、日銀が300兆くらい国債をもっています。



子会社が買った分は、グループで見ると相殺されてゼロになります。





政府債務(借金)は1200兆円くらいです。



1200-800-300=100兆



と純債務は100兆くらい。




これは日本のGDP比で考えると、世界的に見ても、健全財政そのものなんです。




そして、プロの投資家はこの事を良く知ってます。




だからこそ、日本の国債は、ほとんど金利が付かなくても大人気で買われてるんです。




この事を知らないのは、ウソを垂れ流す新聞・テレビを見て信じる日本の一般国民。






これらの公表した数字は全て財務省のサイトで公開されてる数字です。






ただ各新聞社はこの数字を分析する事なく、財務省から渡されたペーパー通りに報道するだけ。









まあ危機を煽った内容の方が、雑誌、新聞、本も売れますので、仕方ないですね。













その他、世界で日本だけが税での問題点


長くなったのでその他の消費税にまつわる内容を手短に説明すると、

(細かい用語は各自調べて下さい)


消費税を導入している国は、インボイス方式になってるのが通常だが、

日本一国だけが帳簿方式の為に、

消費者の諸費税が国ではなく中小事業者に入って「益税」が発生してしまう。


他国はインボイス方式だから消費脱税はやり難くこんな不合理は発生しない。。




ついでに言うと、先進国で「 歳入庁 」が存在しないのは日本くらいなので、

徴税できてない税金が7~10兆近く存在すると言われている。。。



社会保険料と税(国税庁)は1つの機関で徴収するのが普通だが、

これは言うまでもなく、財務省が強大権限を持つ国税庁を剥がされる事に反対なので実現出来てない。


年金機構(旧社保庁)と国税庁では把握してる中小企業の数から、持ってる情報が段違いだから、片っ端から徴税漏れが年金機構で起こってるんだからね。





やっぱり増税は、こういう改革を全部やった後にやる話だよね。


せめて、ここを見た人だけでも何が真実かを知ってほしいですね。







消費税のカラクリは1,2回で説明できるもんじゃないですね。


言いたい事の1/10も書けないですね。


会社の後輩も勘違いしてたんですが、「消費税」は自分(消費者)が払ってるって思ってる人が非常に多かった。


「消費税」が一番滞納が多い税金なんですが、「消費税」が高くなるほど得する大手企業が多い事は皆さんは知ってますでしょうか?


その説明まではまたどこかで。